CASE #2566

持ち主の意向の調べを町村の依頼で進め、集計を終えるまでを10週間縮めた県の支援センターの施策

公共・自治体関連広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員31人の県と市町村で運ぶ森林の経営管理の支援センターでは、林務の職員がいない町村が、人工林の持ち主の探し方と意向の調べの順が分からず、森林環境譲与税を基金に積んでいた。進み方の公表と手引きを実施。依頼を受け名簿と発送・集計を担った結果、集計までが10週間縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約316万円

1 広報・PR

県内の町村ごとの意向の調べの発送と回答の進み方、任された森林の手入れの例を年2回まとめて公表し、林業の専門紙の取材を受けた。

目的・効果町村の担当に、ほかの町村の進め方を知ってもらう。

金額 120万円（集計と公表・取材の対応）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

持ち主の探し方、意向の調べの文面と送る順、回答の集計と境界の確かめの段取りを、町村の担当向けの手引きにまとめて県内の町村に配った。

目的・効果調べの発送から集計を終えるまでを10週間縮める。

金額 160万円（手引きの制作と印刷）

デボノは、2566件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。