CASE #1633

借り上げて転貸する形を示し、空き店舗の入居までを3週間縮めた市のまちづくり会社の施策

公共・自治体関連広報・PR 交通広告・OOH サイト改善・LPO 認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員110人の、市が出資して商店街の再生を担うまちづくり会社では、2階に住む持ち主が見知らぬ相手に貸す不安から、出店の希望者がいても店を貸さずにいた。地元紙、シャッターの掲出、持ち主向けの画面を実施。自社が借り上げる形を示した結果、相談から入居までを3週間縮めた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約580万円

1 広報・PR

店を貸した持ち主と入った若い店主の対談を、地元紙と市の広報誌に季節ごとに載せてもらい、2階に住んだまま裏口と水回りを分けて貸せた例を紹介した。

目的・効果貸すのをためらう持ち主に、近所の実例を知ってもらう。

金額 120万円（取材の調整と撮影）

2 交通広告・OOH

空き店舗のシャッターに、その通りで店を探す人の数と、市の家賃補助を受けて出店したい業種を書いた幕を、持ち主の了解を得て1年掲げた。

目的・効果持ち主に、借りたい人が待っていると知らせる。

金額 180万円（幕の制作と1年の掲出）

3 サイト改善・LPO

持ち主向けの画面を作り替え、店の広さと間取りを入れると、借り上げの家賃の目安と、市の改修の補助で直せる所が出て、相談の日を選べるようにした。

目的・効果貸す決定を早め、相談から入居までを3週間縮める。

金額 280万円（画面の設計と開発）