CASE #1660

給水できる水量を地区ごとに資料にし、工場の水量の協議を5週間縮めた県の企業局の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員240人の県の企業局では、工場の立地を探す大手の製造業が、工業用水を何立方メートル受けられるかと給水の開始の時期が読めず、工場の水量の協議が長引いていた。立地の専門誌への出稿と、地区ごとの資料を実施。余力と配管の工事の期間を示した結果、協議が5週間縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約640万円

1 新聞・雑誌・業界誌

工場の立地の専門誌に、工業団地の地区ごとの1日に給水できる残りの水量と、引込みの配管の工事にかかる月数を並べた広告を年4回載せた。

目的・効果立地を探す製造業に水を受けられる県と知ってもらう。

金額 360万円（専門誌の広告4回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

地区ごとの水質の値と料金、責任水量制での契約の水量の決め方、申込から給水の開始までの手順を一冊にまとめ、製造業の立地の担当者に配った。

目的・効果立地の相談から水量の協議を終えるまでを5週間縮める。

金額 260万円（資料の制作と配布）

デボノは、1686件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。