CASE #1446

大人数の団体を体験先に分けて受ける窓口を伝え、断る依頼を30%削減した町のDMOの施策

公共・自治体関連広報・PR Web広告・リスティング認知・ブランディングリードナーチャリング

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概要

従業員24人の町と観光協会が設けたDMOでは、漁港や農家の体験の受け入れ先が1軒で少人数しか受けられず、旅行会社からの団体の依頼を断っていた。旅行業界紙への発表と、企画の担当者への検索広告を実施。体験先を束ねて班に分けて受ける形を示した結果、断る依頼が30%減った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約300万円

1 広報・PR

漁港と農家の体験先12軒を束ね、団体を班に分けて同じ時間に受ける体制と、雨の日の代わりの体験を年2回発表し、旅行業界紙に取材してもらった。

目的・効果団体を企画する旅行会社に、大人数でも受けられる町と知ってもらう。

金額 120万円（発表と取材の運営）

2 Web広告・リスティング

団体向けの体験を探す旅行会社の担当者が調べる語に、班ごとの体験の組み合わせと受け入れの人数の上限を示した広告を1年出し、相談の申込へ導いた。

目的・効果旅行会社と企画を詰め、断る依頼を30%減らす。

金額月額15万円（広告費と運用）

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