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概要
従業員150人の県と市が出資する建築確認の一般財団法人では、木造2階建ての住宅でも構造と省エネの図書を出すようになり、設計事務所の申請に補正の指摘が重なっていた。申請図書の手引きと、出す前に点検できる画面を実施。指摘の多い箇所を示した結果、補正の指摘が37%減った。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
木造2階建ての住宅の申請で求める構造の図書と省エネの計算書について、指摘の多かった20の箇所と直し方を図で示した手引きを作った。
目的・効果
申請の前に、設計事務所が図書を自分で整えられるようにする。
金額
180万円(手引きの作成と配布)
申請の受付の画面を作り替え、図書を上げる前に点検の項目が順に出て、抜けのある図面を指摘の例と並べて確かめられるようにした。
目的・効果
設計事務所への補正の指摘を37%減らし、審査を早める。
金額
420万円(受付の画面の改修)
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