サービス業（BPO・清掃等）のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の経理代行のBPO会社では、大企業向けの案件が中心で、インボイス制度への対応に悩む中堅企業からの依頼を取り込めないのが課題だった。リスティング広告と経理担当者向けウェビナーを実施。処理件数に応じて営業へ渡す基準を設けた結果、中堅企業の商談導線を構築した。

従業員500〜1,000人のオフィスビル清掃会社では、管理会社経由の受注が中心で、テナント企業や中小ビルのオーナーから直接の依頼が少ないことが課題だった。駅広告と見積依頼LPの改善を実施。広告で見せた作業品質をLPの事例で補った結果、見積依頼を月間15件獲得した。

従業員100〜500人の給与計算の代行会社では、紹介頼みの集客で新規の問い合わせが月数件にとどまることが課題だった。給与実務の解説記事の量産と人事向け専門誌への寄稿を実施。年末調整や法改正の時期に合わせて記事と寄稿を揃えた結果、Web経由の委託相談月間14件を実現した。

従業員50人以下の法人向け害虫駆除会社では、単発の駆除依頼が中心で、食品工場や飲食店との定期防除契約への切り替えが進まないことが課題だった。衛生監査への対応を訴える短期のTVCMと相談ページの改修を実施。記録作成まで請け負う点を伝えた結果、定期防除契約が1.5倍になった。

従業員1,000人以上のコールセンター代行会社では、検索広告から資料請求は集まるものの、委託範囲や費用の検討に時間がかかり、商談化が遅れていた。業務別の検索広告、ウェビナー、比較ページの改修を実施。検討段階に合わせた情報を届けた結果、商談化までの日数を36%削減した。

従業員1,000人以上の警備会社では、施設警備の発注先が価格だけで選ばれやすく、社名で指名される機会が少なかった。テレビCMと駅広告、隊員の教育を伝える広報を組み合わせて実施。訓練の厳しさと駆けつけの速さを繰り返し伝えた結果、施設警備の指名問い合わせ2.5倍を実現した。

従業員100〜500人の文書電子化（スキャン代行）会社では、紙の書類を抱える企業への認知が弱く、問い合わせ単価の高さが課題だった。テレビCMとSEO記事、LP改善を実施。CMで社名を知った層の検索を記事とLPで受け止めた結果、問い合わせ単価48%削減を実現した。

従業員100人以下のオフィス清掃会社では、新規契約は取れても1年以内の解約が多く、契約数が増えないことが課題だった。清掃範囲の合う企業に絞った検索広告と、契約後の定期メールを実施。作業報告と提案を毎月届けて期待のずれを減らした結果、解約率35%削減を実現した。

従業員50人以下の経理代行会社では、顧客の大半が税理士からの紹介で、自社サイトからの問い合わせはごくわずかだった。経理の外注を検討する中小企業向けの解説記事と、費用比較資料を組み合わせて実施。記帳や請求書発行など業務範囲別に費用を示した結果、問い合わせ数が5倍に増えた。

従業員1,000人以上のコールセンター受託会社では、リスティング広告を広い検索語に出稿し、小口の問い合わせが多くリード単価が高止まりしていた。業種別の比較資料制作と配信設計の見直しを実施。資料ダウンロードを入口に検索語を業種別に絞り込んだ結果、リード単価を45%削減した。

従業員500〜1,000人のビルメンテナンス会社では、中小ビルの清掃・設備管理が中心で、単価の高い大型オフィスビルの受託実績の乏しさが課題だった。ビル管理専門誌での連載と業界展示会への出展を実施。省エネや設備更新の提案力を示した結果、大型オフィスビル2棟の受託に成功した。

従業員50人以下の記帳・経理代行会社では、税理士事務所からの紹介に頼り、経理担当者の退職で困る中小企業に直接見つけてもらえていなかった。外注を検討する担当者向けの記事と検索広告を実施。費用の目安と引き継ぎの手順を示した結果、相談が月間21件に増えた。

従業員1,000人以上のコールセンター代行会社では、新規の引き合いが入札での価格比較に偏り、名指しの相談が少なかった。地方局のテレビCMと実務ウェビナーを実施。経営層が見る朝の時間帯にCMを流し、受け皿のウェビナーを月2回開いた結果、引き合いが2.9倍になった。

従業員1,000人以上のオフィス清掃会社では、ビル管理会社の下請けが売上の大半を占め、企業からの直接の見積依頼が月10件ほどだった。駅広告と検索記事、見積後のメール配信を組み合わせて実施。総務担当者の悩みに答える記事を増やした結果、月間の見積依頼が55件に増加した。

従業員100人以下の写真の補正とアルバムの割り付けを請けるBPOの会社では、週末に七五三の家族を撮る町の写真館の主が、撮った数百枚の選びと補正を閉店の後に一人で続け、アルバムまで約60日かかり、家族に催促されていた。検索広告と配信を実施。選びと補正を請けた結果、22日縮んだ。

従業員500〜1,000人のビル清掃の大手では、技能の在留資格の働き手を初めて雇う同業の清掃会社が、外国の働き手を迎えたくても、来日の後の暮らしの支援を自社で抱えきれず、受け入れを1年延ばしていた。見本市と手引きを実施。支援を一人ごとの月額で請けた結果、打診が月間43件に届いた。

従業員1,000人以上の購買の事務を請けるBPOの会社では、空調機の大手の購買の部門が、新しい購入先の登録の資料を係が一社ずつ頼んでは差し戻し、試作の部品の発注を待たせていた。頁と封書を実施。資料の催促と漏れの点検を請けた結果、登録までが約24日から約9日になった。

従業員100〜500人の録音の文字起こしを請けるBPOの会社では、議会の録音から会議録を起こす数人の速記の事務所が、定例会の重なる月に聞き起こしに追われ、会議録の公表が閉会から約35日かかり催促されていた。封書と配信を実施。当日に粗く起こした結果、公表が21日早まった。

従業員1,000人以上の劇場の座席を清掃するBPOの会社では、同じ日に昼と夜の部を打つ大劇場を持つ興行の会社が、昼の部の後に係が総出で座席を見回っても間に合わず、夜の部の開場を遅らせていた。CMと業界誌を実施。当社の班が合間に座席を清めた結果、請けた公演が86%増えた。

従業員1,000人以上の郵便の受け取りを請けるBPOの会社では、海外で暮らし、日本の実家を郵便の宛先にしている人が、親が開けずに置いた税や年金の通知に長く気付かずにいた。検索広告と頁の改修を実施。届いた日に開封し画像で送った結果、気付くまでが約21日から約4日になった。

従業員500〜1,000人の店の品出しと棚の整えを請けるBPOの会社では、高速道路のサービスエリアで売店を出す会社が、行楽の車が着く前に棚を整えきれず、係が開店の後もレジと品出しを兼ねていた。CMと検索広告を実施。明け方の品出しを請けた結果、班が年約60から約444になった。

従業員1,000人以上の転居の後の手続きの事務を支えるBPOの会社では、勤め先の異動で家族と越してきた人が、郵便の転送が切れた後、旧住所へ保険やカードの案内が届き、満期を過ぎかけていた。駅の掲出と頁の改修を実施。登録を本人と一覧にした結果、満期の案内が転居先へ行き着いた。

従業員1,000人以上のコールセンターの大手では、配送の日時や訪問の確かめの電話を客先に代わりかける数十席のコールセンターが、番号が迷惑の表示に載って出てもらえず、かけ直しで赤字を出していた。頁の改修と公表を実施。名乗りを登録した結果、出てもらえない発信が39%減った。

従業員1,000人以上の事務所と店を清掃する会社では、家づくりの客と話す席を持つ工務店が、子連れの客の飲み物の染みが布の椅子に残り、拭いても輪じみが広がり、買い替えは高いと先送りしていた。掲出と検索広告を実施。土曜に座面を洗った結果、翌年も頼む割合が26ポイント上がった。