介護・福祉のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の介護職員の研修スクールでは、介護事業所が職員をまとめて送り出す法人申込が伸びないことが課題だった。法人担当者に絞った検索広告と、月2回の無料説明会の配信を実施。助成金の使い方まで説明した結果、法人の研修申込を月間16件に伸ばした。

従業員100〜500人の福祉用具レンタル会社では、紹介元が長年の取引先に偏り、新しい居宅介護支援事業所からの依頼が少ないことが課題だった。ケアマネジャー向けの手紙型DMと路線バスの車内広告を実施。反応のあった事業所を1週間以内に訪問した結果、新規の紹介元を年間75件獲得した。

従業員100〜500人の介護施設向け配食サービス会社では、施設が委託先を見直す時期に提案が間に合わず、他社に切り替えられることが課題だった。介護の専門展示会への出展と、更新時期に合わせたMAの配信を実施。嚥下食の試食と献立の提案を続けた結果、契約施設数は前年から60%増えた。

従業員50人以下の就労継続支援事業所の運営法人では、企業から受ける軽作業が少なく、利用者の工賃が伸びないことが課題だった。記者に向けた広報と、法人向け受託作業ページの改善を実施。作業品質と納期の実績を示した結果、新たに8社から定期の委託を受け、受託額は前年の1.5倍になった。

従業員50人以下の訪問看護ステーションの運営会社では、新規の利用依頼が特定の病院からの紹介に偏り、月6件前後で頭打ちになっていた。ケアマネジャーと病院に向けた手紙DMと、路線バスの車内広告を実施。対応できる医療処置と夜間体制を示した結果、新規の利用依頼は月18件に増えた。

従業員500〜1,000人の福祉用具メーカーでは、販売の大半がレンタル卸経由で、介護施設に製品の使い勝手を伝える機会が少なかった。福祉機器の展示会出展と来場者へのメール配信を組み合わせて実施。実演で関心を持った施設に試用の案内を続けた結果、施設への直接導入ルートを確立した。

従業員100人以下の介護施設の運営会社では、医療対応できる体制を持ちながら病院の相談員に知られておらず、紹介による入居が月2件にとどまっていた。取材対応の強化と受け入れ情報の記事発信を実施。相談員が判断しやすい情報を整えた結果、紹介による入居が月5件に増えた。

従業員50人以下の介護用品レンタル会社では、リスティング広告の出稿語が広く、問い合わせ1件あたりの獲得単価が高止まりしていた。出稿語の絞り込みとケアマネジャー向け資料の配布を実施。検討度の高い語に予算を集め、紹介元との接点を増やした結果、獲得単価を25%削減した。

従業員50人以下の障害者の就労支援事業所では、企業から受ける封入や検品の軽作業が単発の依頼にとどまり、工賃が月ごとに揺れていた。近隣企業への書面案内と、地域の新聞・経済団体への広報を実施。対応できる作業と品質管理の手順を示した結果、毎月委託する取引先が広がった。

従業員1,000人以上の福祉用具レンタル事業者では、利用の入口がケアマネジャーの紹介に限られ、利用者の家族に社名が知られていなかった。地方局のCM、病院近くの駅とバスの広告、受け皿ページの改修を実施。退院前の家族に相談窓口を案内した結果、新規レンタル契約が22%増加した。

従業員1,000人以上の有料老人ホーム運営会社では、入居の多くが病院の相談員やケアマネジャーの紹介で決まるが、施設の受け入れ条件が伝わっていなかった。家族向けのテレビCMと紹介者向けの空室案内の郵送を実施。医療対応の範囲と空室を毎月届けた結果、紹介経由の入居相談が45%増えた。

従業員500〜1,000人の訪問介護を営む会社では、りんごの実をもぐ時期に一家で畑へ出る農家が、収穫の昼に老いた親を家に一人で置くか誰かが畑を抜けるかで迷い、もぎ手を減らして実を落としていた。業界誌と駅の掲出を実施。昼食をともにする自費の訪問を出した結果、訪問が71%増えた。

従業員1,000人以上の旅の付き添いに強い介護の会社では、中高の修学旅行を手配する旅行会社が、体の不自由な生徒を級友と同じ旅程で行かせたいと頼まれても、宿で介助する人を手配できず、親に同行を頼んだ。CMと掲出と公表を実施。介護職を付けた結果、付き添った日数が73%増えた。

従業員1,000人以上の訪問介護と保険の外の家事の手伝いを手掛ける介護の会社では、返礼品を選んで載せるふるさと納税の代行の会社が、故郷の親へ贈れる品を求められても、家の中を手伝える先が無かった。検索広告と手引きを実施。掃除と布団干しの時間を品にした結果、訪問が91%増えた。

従業員500〜1,000人の特養と小規模多機能を持つ社会福祉法人では、通いと泊まりを一か所で組み合わせる小規模多機能の事業所が、職員の少ない午後に話の糸口が無く、利用者がテレビの前で黙っていた。CMと封書を実施。昭和の道具を月ごとに預けた結果、集いが月約10回から約72回になった。

従業員1,000人以上の居宅の介護を全国で営む介護の大手では、重い障害のある社員が働く特例子会社が、重度訪問介護が通勤と職場に使えず、家族が車いすで送り、雪の朝は欠勤が続いていた。CMと封書と公表を実施。市の事業と会社の負担で介助した結果、雪の朝の欠勤が43%減った。

従業員50人以下の訪問介護とデイサービスを持つ介護の会社では、平日の昼にレーンが空くボウリング場が、年配の人を呼びたくても、転んだ時や具合の悪い時の対応を案じて踏み出せずにいた。調べの公表と手引きを実施。介護福祉士の付く朝の集いを出した結果、1年で341回開いた。

従業員100〜500人の特養と小規模多機能を持つ社会福祉法人では、創業家の集めた品を財団で公開する私立の美術館が、認知症の親を連れた家族から人目が気になると言われ、係も声をかけあぐねていた。業界誌と講座を実施。休館日の朝の鑑賞の会を一式で出した結果、絵の前で親子の会話が戻った。

従業員1,000人以上の訪問介護と福祉車両の貸し出しの会社では、足の弱った親を週末に連れ出したい子が、車いすの親を家の車へ乗せられず、介護タクシーも遠出は高くつき、墓参りを諦めていた。CMと検索広告を実施。車いすのまま乗れる軽を日単位で貸した結果、申込が月間76件になった。

従業員1,000人以上の複数の地域でグループホームを持つ介護の会社では、1〜2ユニットで入居の人を迎えるグループホームが、夜と土曜の少ない職員で外へ出た人を探し、写真も無く警察と家族への知らせが遅れた。CMと頁の改修を実施。顔と服の台帳を出した結果、近所の店が知らせた。

従業員1,000人以上の福祉用具の貸与と販売を主にする介護の会社では、各地の家具店が、年配の客にベッドを求められても高さを選べず、起き上がれないと返品を受けていた。CMと出展と業界紙を実施。売り場の研修を出した結果、合うベッドの販売が月約8台から約39台になった。

従業員1,000人以上の介護の会社では、一人暮らしの利用者の買い物を代わって済ませる訪問介護の事業所が、預かった現金とレシートを紙の帳面で回し、遠くの身内から金額が合わないと言われていた。CMと記事を実施。月ごとの報告書を送った結果、食い違いの申し出が43%減った。

従業員1,000人以上の複数の地域で訪問介護を営む介護の会社では、重い後遺障害の残った事故の被害者と示談を進める損保の会社が、将来の介護費を問われても在宅の手間の根拠が無く、示談が長引いた。動画と掲出を実施。書面を付けた結果、示談の成る比率が約38%から約54%になった。

従業員500〜1,000人の特養と障害のある人の就労の事業所を営む社会福祉法人では、洗うたびに入居者のエプロンを取り違える特養が、外の業者に名入れを頼むと約30日かかり、新しい入居者の分が間に合わなかった。封書と記事を実施。就労の事業所で名を刺繍して納めた結果、約7日で届いた。