CASE #6579

退院を控えた家族に届けるCMで新規レンタル契約を22%増やした福祉用具レンタル事業者の施策

介護・福祉 TVCM 交通広告・OOH サイト改善・LPO 認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員1,000人以上の福祉用具レンタル事業者では、利用の入口がケアマネジャーの紹介に限られ、利用者の家族に社名が知られていなかった。地方局のCM、病院近くの駅とバスの広告、受け皿ページの改修を実施。退院前の家族に相談窓口を案内した結果、新規レンタル契約が22%増加した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 TVCM

営業所の多い3県の地方局で15秒CMを8週間放映した。親の退院が決まった家族が手すりや車いすを相談する場面を描き、社名と相談窓口の番号を最後の5秒で示した。

目的・効果放映地域での社名の認知率を20%から40%に高め、家族からの相談を月200件にする。

金額 3,600万円（制作費400万円＋3県・8週間の放映料）

2 交通広告・OOH

総合病院の最寄り駅30駅にB0ポスターを2週間ずつ年4回掲出し、病院を経由する路線バスの車内にも同じ図柄を貼った。CMの放映期間と重ねて、相談窓口への誘導を2つの媒体でそろえた。

目的・効果掲出期間中の相談窓口への電話を前年同月比1.5倍にする。

金額 1,200万円（30駅・年4回各2週間＋バス車内）

3 サイト改善・LPO

CMと広告から来た家族向けのページを新設し、介護保険での自己負担額の目安と、退院日から逆算した手配の流れを先頭に置いた。相談の申込は電話と3項目のフォームに絞った。

目的・効果受け皿ページからの相談申込率を4%にし、新規レンタル契約を前年比22%増やす。

金額 400万円（設計・制作）