介護・福祉のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の介護施設向け見守りセンサーの販売会社では、資料請求の後に検討が止まり、見積依頼へ進む施設が少ないことが課題だった。導入施設の夜勤の様子を映した動画の配信と、見積ページの改修を実施。資料請求済みの施設に動画を届けた結果、見積依頼が月間38件となった。

従業員50人以下の訪問介護事業所向け研修・定着支援の会社では、広告の申込単価が高く、受講後に継続契約へ進む事業所も少なかった。検索広告の出稿語の絞り込みと、受講事業所へのメール配信を実施。職種名の語に予算を寄せた結果、研修申込単価を29%削減した。

従業員1,000人以上の介護事業者の有料老人ホーム部門では、紹介元の病院やケアマネジャーに施設ごとの受入れ体制が伝わらず紹介が偏ることが課題だった。施設紹介動画配信と専門誌の記事広告を実施。医療的ケアの受入れ範囲を施設別に示した結果、紹介元からの入居相談が4.5倍になった。

従業員100〜500人の企業向け農園型障害者雇用サービスの運営会社では、仕組みが知られておらず、人事担当者の検討が途中で止まることが課題だった。導入企業の取組みを伝える広報と人事向けウェビナーを実施。働く様子を中継で見せ続け、見学を経て導入を検討する企業との関係を育てた。

従業員50人以下の福祉用具の販売・レンタル会社では、取引中の介護施設からの追加依頼が電話頼みで、入替えの時期を逃すことが課題だった。施設向けの依頼ページの改修と季節ごとの案内送付を実施。在庫と納品日をすぐ確かめられるようにした結果、追加レンタルの依頼を月間24件に引き上げた。

従業員1,000人以上の大手介護事業者の企業向け介護離職防止サービス部門では、両立支援への関心が高まる一方、人事部門に相談先として想起されないことが課題だった。主要駅での広告と、両立支援の解説記事の連載を実施。検索で上位を取った結果、企業からの導入相談を取り込んだ。

従業員100〜500人の介護施設向け配食・厨房受託の会社では、調理員の採用難に悩む施設は多いものの、委託先の比較段階で接点を持てないことが課題だった。検索広告、施設長向けの資料、施設への郵送案内を実施。人件費の試算表を入口に相談へ導いた結果、厨房受託の商談4.6倍を実現した。

従業員50人以下の障害者就労支援事業所では、企業から受託する軽作業の量が月ごとに大きく変わり、利用者の作業を安定して確保できないことが課題だった。受託実績を見せる専用ページの制作と、総務担当に向けた広報を実施。品質と納期の実績を示した結果、月間3件の作業依頼を実現した。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの大手運営会社では、医療対応の体制が紹介元に知られず、紹介が一部の病院に偏ることが課題だった。紹介元に向けたTVCMと専門職向けウェビナー、紹介用サイトの改善を実施。看護体制を具体的に示した結果、紹介元からの入居相談21%増を実現した。

従業員100〜500人の介護用品レンタル会社では、訪問営業に頼り、営業所を増やした地域で新規のレンタル依頼が伸びないことが課題だった。ケアマネ向けのメール配信と道路沿い・駅の看板を実施。看板で社名を広め、メールで在庫を知らせた結果、新規依頼月間52件を実現した。

従業員50人以下の訪問看護ステーションの運営会社では、新規の依頼が一部のケアマネに偏り、病院からの退院時の紹介が少ないことが課題だった。退院支援部門向けの説明会と紹介元向けのサイト改善を実施。対応できる処置を一覧で示した結果、病院からの新規依頼月間9件を実現した。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの大手では、紹介会社や病院の相談員からの紹介が既存施設に偏り、新設施設の見学予約が伸びないことが課題だった。企業広告のTVCM、病院最寄り駅の駅貼り、業界誌の広告を実施。看護体制を伝えた結果、紹介経由の見学予約1.8倍を実現した。

従業員100〜500人の企業向け介護離職防止の相談サービス会社では、資料請求した人事担当者が社内稟議を通せず、商談に進まないことが課題だった。介護との両立を扱う月2回のウェビナーと、稟議用の資料3本の提供を実施。参加者に資料を順に届けた結果、導入検討の商談3.1倍を実現した。

従業員50人以下の福祉用具レンタル事業所では、新規の利用依頼が一部のケアマネジャーの紹介頼みで、月ごとの件数の揺れが課題だった。居宅介護支援事業所への月1回の手紙DMと、用具選びの解説記事の公開を実施。新着の用具と記事を毎月届けた結果、新規の利用依頼月間16件を実現した。

従業員1,000人以上のデイサービスのフランチャイズ本部では、異業種から参入を考える法人オーナーへの知名度が低く、加盟説明会の集客が課題だった。経営者向けのTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。説明会への導線を一本化した結果、加盟契約を年間48件獲得した。

従業員100〜500人の介護施設向け配食サービス会社では、調理員不足に悩む施設が多い一方、自社の名が施設長に知られておらず試食申込が伸びなかった。介護の専門展示会への出展と試食申込LPの改修を実施。ブースで試食した施設長をLPへ誘導した結果、試食申込を1.8倍に引き上げた。

従業員50人以下の就労支援事業所では、利用者の就職先となる企業との接点が少なく、実習先の開拓が課題だった。法定雇用率の引き上げを機に、人事担当者向けの手紙DMと検索広告を実施。採用事例を載せた冊子で相談を促した結果、企業からの実習受け入れ相談を月間11件に伸ばした。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、入居相談の多くが個人からで、企業との接点が乏しいことが課題だった。仕事と介護の両立を描いたCMと、人事担当者向けの動画広告を実施。従業員の家族の入居相談を優待する提携プランを示した結果、企業との福利厚生提携につなげた。

従業員100〜500人の企業内保育所の運営会社では、問い合わせの多くが情報収集段階の人事担当者で、商談に進まないことが課題だった。助成金や設置手順をまとめた資料と、月1回のウェビナーを実施。資料請求者をウェビナーに招き、個別相談へ案内した結果、商談数は2.8倍になった。

従業員50人以下の福祉用具のレンタル事業者では、取引のない居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの接点づくりが課題だった。ロードサイド看板と検索広告を実施。即日搬入と夜間の受付を前面に出して依頼の入口を増やした結果、ケアマネジャーからの新規依頼を月間16件に増やした。

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向け介護相談の知名度が人事部門で低く、法人契約の相談が伸びないことが課題だった。TVCM、動画広告、両立支援の資料を実施。介護離職の防止を前面に出して資料請求者を育てた結果、法人契約の相談件数が2.7倍に増えた。

従業員100〜500人の就労移行支援事業所では、就職先となる企業の開拓が職員の人脈頼みで、新しい接点づくりが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの広報を実施。法定雇用率の引き上げに合わせて職場定着の実績を発信した結果、職場実習の相談が継続して届く流れを掴んだ。

従業員50人以下の見守りセンサーの販売会社では、夜間巡視の負担が減る効果が施設に伝わらず、デモ依頼の少なさが課題だった。施設長向けの動画広告と製品LPの改修を実施。夜間の居室を再現した実演動画で検知の流れを見せ、LPに導入事例を並べた結果、月間デモ依頼11件を安定獲得した。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、企業の介護離職対策として始めた法人提携の制度が人事部門に知られていないことが課題だった。働く世代に向けたTVCMとオフィス街の駅広告を実施。人事担当者の相談を個別説明につないだ結果、法人提携先の獲得に成功した。