CASE #7392

施設向け依頼ページの改修で追加レンタルの依頼を月間24件まで呼び込んだ福祉用具販売会社の施策

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概要

従業員50人以下の福祉用具の販売・レンタル会社では、取引中の介護施設からの追加依頼が電話頼みで、入替えの時期を逃すことが課題だった。施設向けの依頼ページの改修と季節ごとの案内送付を実施。在庫と納品日をすぐ確かめられるようにした結果、追加レンタルの依頼を月間24件に引き上げた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 サイト改善・LPO
取引中の介護施設向けに、車椅子や介護ベッドの追加・入替えを依頼できる専用ページを作り、品目別の在庫と納品日を表示。依頼フォームを3項目に絞った。
目的・効果 追加レンタルの依頼を月間24件にし、電話での受付を半分にする。
金額 初期費用120万円+月額5万円(ABテストツール)
2 DM・手紙
取引中の介護施設180か所へ、季節ごとの入替え提案と依頼ページのQRコードを載せた冊子を年4回送付。施設長と介護主任の2名宛てに分けて届けた。
目的・効果 送付後1ヶ月以内の依頼ページ利用を、取引先の3割にすることを目標とした。
金額 100万円(冊子約360通×年4回の印刷・郵送費)

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