CASE #7146

人事担当者向けウェビナーで導入検討の商談を3.1倍に伸ばした介護離職防止の相談サービス会社の施策

介護・福祉自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の企業向け介護離職防止の相談サービス会社では、資料請求した人事担当者が社内稟議を通せず、商談に進まないことが課題だった。介護との両立を扱う月2回のウェビナーと、稟議用の資料3本の提供を実施。参加者に資料を順に届けた結果、導入検討の商談3.1倍を実現した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

人事・総務担当者向けに、介護休業制度の運用や社内調査の進め方を扱う60分のウェビナーを月2回開催。毎回、導入企業の人事担当者を1名招いて質疑に答える形にした。

目的・効果参加者を毎回40名以上にし、参加後の商談を3.1倍にすることを目標とした。

金額月額60万円（月2回の企画・運営・配信ツール）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

社内の介護実態調査の設問例、両立支援制度の比較表、経営層向けの費用試算シートの3本を制作。ウェビナー参加者に1週間おきに1本ずつメールで送った。

目的・効果稟議に使える材料を揃え、資料受け取り後の商談化率を20%にする。

金額 150万円（資料3本の企画・制作費）