士業（税理士・弁護士・社労士）のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の社労士事務所では、パートの多い飲食や小売の顧問先が社会保険の適用拡大を自社の話と思わず、加入の手続きを給与ソフトの会社に頼もうとしていた。顧問先ごとの封書と、制度の記事を実施。いつから誰が加入するかを名前で示した結果、手続きを任され続けた。

従業員100〜500人の在留資格を扱う行政書士法人では、技能実習が育成就労に替わることを受入れ企業が監理団体任せにしており、直接の相談が少なかった。移行を解く記事と、相談の画面の作り替えを実施。今の実習生がどうなるかを先に示した結果、受入れ企業からの相談が4割増えた。

従業員1,000人以上の国際税務の税理士法人では、グローバル・ミニマム課税の対象になる企業が、情報申告までの作業量を読めず、準備を先送りしていた。BSの経済番組のCMと、経理部長宛の封書を実施。子会社ごとに集める数字を一覧にした結果、申告の準備を任される立場を築いた。

従業員100〜500人の企業法務を扱う弁護士法人では、漏えいが起きた会社から速報の期限の直前に連絡が来て、平時の備えの相談はなかった。段取りを解く記事と、通販と人材の業界紙の連載を実施。発覚から確報までを日ごとに示した結果、漏えい対応の相談が2倍になった。

従業員50人以下の労働保険事務組合を併設する社労士事務所では、小さな建設会社の社長が現場に出ても自分は労災の対象外だと思い込み、事務組合の名も知られていなかった。特別加入の講座と、委託の手順の資料を実施。年度更新の手間も減ると示した結果、事務委託の相談が月間20件になった。

従業員50人以下の企業法務を扱う法律事務所では、取適法の施行で支払の条件を直す発注側の会社から相談は来ても、費用が読めず稟議に4か月かかっていた。点検表を同封した購買部長宛の封書と、固定報酬を示す検索広告を実施。報酬を先に決めた結果、相談から契約までが2か月縮まった。

従業員1,000人以上の外資系の日本法人を英語で支える税理士法人では、設立は手伝っても記帳や申告は他社に回され、決算のたびに入れ替えられていた。空港の掲出、英語の記事、決算月から逆算する配信を実施。届出の期限から順に示した結果、毎年の申告まで任され続けるようになった。

従業員100〜500人の障害者雇用の立ち上げを支える社会保険労務士法人では、法定雇用率が2.7%に上がっても、対象の会社が任せる仕事を決められず、採用が先送りされていた。業務の切り出し方の講座と、手順の資料を実施。社内の作業を時間で分けた結果、障害者雇用の相談が40%増えた。

従業員1,000人以上の税理士法人の社会福祉法人部門では、顧問先が決算を終えてから連絡し、現況報告書の締切前に作業が集中していた。福祉の業界紙の連載と、会計の担当向けの講座、月ごとの配信を実施。決算前に決める論点を月別に示した結果、決算前に相談する顧問先が7割になった。

従業員100〜500人の企業の債権回収に絞った弁護士法人では、取引先の未払いを放置した会社が、時効が近づいてから相談に来ることが多かった。請求を止めた売掛金が消えるまでを映す地方局のCMと、経理向けの講座を実施。督促の手順を月ごとに示した結果、回収の依頼が2倍になった。

従業員50人以下の農地転用専門の行政書士事務所では、事業者向けの検索広告に個人の相談が混じり、依頼1件あたりの広告費が膨らんでいた。締切から許可までの日数を扱う記事と、事業用の語に絞った出稿を実施。着工の日から申請の月を逆算させた結果、依頼1件の広告費が40%減った。

従業員50人以下の海事代理士事務所では、船の検査が数年に1度で、船主が前回の依頼先を覚えておらず、毎回造船所の紹介頼みだった。期限の前に届く封書と、手続きの記事、組合向けの講座を実施。船ごとの期限を預かって知らせた結果、港の船主から続けて頼まれる立場を築いた。

従業員50人以下の補助金の申請を支援する中小企業診断士の事務所では、採択された時点で関係が切れ、その後5年の報告や賃上げの目標を知らないまま返還を求められる会社があった。採択後の報告を扱う講座と、報告漏れの件数の公表、締切の前に届く配信を実施。採択の先まで付き合う形を示した結果、申請支援の相談が月30件になった。

従業員1,000人以上の会計監査を担う監査法人では、交代の理由が開示されるようになっても比べる材料が報酬の額しか出回らず、提案の場に呼ばれても金額で落ちていた。交代の理由の集計を毎年公表し、会計の専門紙に連載を持ち、決算期から逆算した配信を実施。監査に何日かけているかを開いた結果、提案の勝率が42%になった。

従業員1,000人以上の内部通報の外部窓口を受ける弁護士法人では、通報が年に数件しか来ない会社から「使われない窓口に払う意味」を問われ、更新の時期に安い窓口へ替えられていた。改正法を解く専門誌の連載と、通報の受付から是正までを追う動画、対応状況の調査の公表を実施。窓口が動いている中身を見せた結果、外部窓口の契約の更新が95%になった。

従業員100〜150人の給与計算と社会保険の手続きを請け負う社会保険労務士法人では、顧問料が従業員数あたりの単価で比べられ、手続きの正確さの差が伝わらなかった。月額変更届の漏れを数える調査の公表と、手続きの裏側を映す動画の配信を実施。固定の賃金が変わった月から届出までを追って見せた結果、顧問先が年間140社増えた。

従業員1,000人以上の給与計算と社会保険の手続きを全国で預かる社労士法人では、手続きだけを頼まれる契約が多く、1人あたりの単価で比べられて担当者が代わるたびに他社へ移られていた。法改正を給与に反映するまでの日数を書く連載と、見積もりの内訳をその場で出す出展を実施。単価以外の差を示した結果、給与計算まで広がる割合が6割になった。

従業員1,000人以上の連結決算と国際会計基準への移行を支える税理士法人では、相談が監査法人や個人の付き合いを通って来るため、実績の差が外から見えず選ばれる理由をつくれずにいた。移行に要した月数を工程別に示す調査の公表と、論点別の講座を実施。開始残高の作り替えに何か月かかるかまで出した結果、支援の受託が年間24社になった。

従業員50人以下の固定資産税の課税誤りを洗い出す税理士法人では、還付が取れる企業でも払い過ぎに気づいていないため、依頼は既存の顧問先からの紹介に限られていた。自社で集計した減額の割合の公表と、不動産と経理の専門紙への連載を実施。税額が直ったもののうち家屋は6割が減額だったと示した結果、見直しの依頼が年間96社になった。

従業員100〜500人の会社の側に立って労働問題を扱う弁護士法人では、団体交渉や労働審判が起きてから呼ばれることが大半で、終われば関係も切れ、顧問契約に残る割合が6割で止まっていた。地方局のCMと、争点別の解説動画を実施。起きる前に手を打てる範囲を示した結果、顧問契約の継続率が95%になった。

従業員50人以下の移転価格に絞った税理士法人では、海外と取引のある企業が自社を義務の対象と認識しておらず、調査の連絡が来てから慌てて相談に来ていた。本社が集まる駅での掲出と、文書化の勉強会の開催を実施。対象になる取引額の境目と提出までの日数を示した結果、移転価格の依頼が年間72社に増えた。

従業員50人以下の建設業と産業廃棄物の許認可を専門に扱う行政書士法人では、5年ごとの更新なのに期限の直前に駆け込む依頼が大半で、許可を切らす会社まで出ていた。期限の1年前に届く書状の送付と、失効したときに何が起きるかを書く記事の公開を実施。要る書類と申請できる期間を先に渡した結果、更新を任せ続ける契約が年間240社に増えた。

従業員50人以下の商標に絞った特許事務所では、相談が来るのは名前を決めた後で、すでに他社が登録している例が多く、やり直しの説明に時間を取られていた。調べ方を示す記事の公開と、オフィス街の駅への掲出を実施。区分の選び方と費用の内訳まで先に示した結果、出願の依頼が年間420件になった。

従業員50人以下の不動産鑑定士の事務所では、相続やM&Aで評価が必要になる場面が知られておらず、依頼が同じ税理士からの紹介に偏っていた。評価が要る場面を解く記事の公開と、鑑定の過程を映す動画の公開を実施。路線価との差がどこで生まれるかを実例で示した結果、税理士からの紹介が年間240件に増えた。