CASE #431

期限の1年前に届く書状と失効の記事で更新の契約を年間240社にした許認可専門の行政書士法人の施策

概要

従業員50人以下の建設業と産業廃棄物の許認可を専門に扱う行政書士法人では、5年ごとの更新なのに期限の直前に駆け込む依頼が大半で、許可を切らす会社まで出ていた。期限の1年前に届く書状の送付と、失効したときに何が起きるかを書く記事の公開を実施。要る書類と申請できる期間を先に渡した結果、更新を任せ続ける契約が年間240社に増えた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) 10人~99人 1億円~10億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 DM・手紙
業者の名簿から、許可の有効期限が1年後に来る建設会社と収集運搬の会社6,000社を抽出して書状を送った。案内をやめ、その会社の期限の日付、申請できるのが期限の3か月前から30日前までであること、要る書類の一覧を1枚にまとめた。
目的・効果 駆け込みになる前に期限を知らせ、更新の依頼を年間600件つくる。
金額 年間300万円(6,000通を年2回・1通あたり約250円)
2 SEO・コンテンツマーケティング
許可を切らしたときに何が起きるかを調べる言葉に合わせ、記事を月5本公開した。取り消しの対象になること、切れた後に新規で取り直す場合の手数料と期間、その間に請け負えなくなる工事の範囲を、金額と日数まで書いた。
目的・効果 更新を忘れた会社の検索を受け止め、その後も任せ続ける契約を年間240社にする。
金額 月額35万円(記事の企画と執筆を月5本)

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