士業（税理士・弁護士・社労士）のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の税理士法人の事業承継部門では、法人税の顧問先以外に承継の支援を知られておらず、新規の相談が既存の紹介に限られていた。駅広告の掲出と広報を実施。経営者の目に触れる場所と媒体に絞って発信を続けた結果、外部から相談が入る窓口を立ち上げた。

従業員100〜500人の社会保険労務士法人では、スポットの手続き依頼で終わる企業が多く、顧問契約に進む割合の低さが課題だった。法改正の解説資料の提供とメール配信を実施。手続き後の企業に改正の対応手順を段階的に届けた結果、年間60件の顧問契約を獲得した。

従業員50人以下の企業の登記を扱う司法書士法人では、設立登記の後に顧客との接点が途切れ、役員変更や増資の登記を他に依頼されることが課題だった。経営者向け業界誌への広告掲載と既存顧客へのメール配信を実施。登記の期限を定期的に知らせた結果、月間9件の登記依頼を安定して獲得した。

従業員100〜500人の建設業許可を扱う行政書士法人では、過去の顧客の許可更新が他事務所に流れ、受任件数の伸び悩みが課題だった。許可の期限に合わせたDMと申込み用LPの改善を実施。期限の半年前から案内し、LPで必要書類を示した結果、更新の受任件数が3.6倍に増えた。

従業員50人以下の特許事務所では、顧客企業からの出願依頼が先方の担当者の異動で途切れやすく、依頼件数の減少が課題だった。顧客企業の知財担当者向けウェビナーと解説記事の発信を実施。出願前の先行技術調査の進め方を定期的に伝えた結果、既存顧客からの出願依頼が1.4倍に増えた。

従業員50人以下の企業法務を扱う弁護士法人では、契約書チェックなどのスポット依頼から顧問契約に移る企業が少なかった。法改正の解説記事と、過去の依頼企業へのメール配信を組み合わせて実施。業種ごとの関心に合わせて情報を届け続けた結果、スポット依頼企業の顧問契約化に成功した。

従業員100人以下の社会保険労務士事務所では、検索広告で顧問契約の問い合わせを集めたが、クリック単価の上昇で獲得単価が膨らんでいた。就業規則や労務トラブルの解説記事を拡充し、広告の配信語句を絞り込んだ。自然検索からの相談が増えた結果、顧問契約の獲得単価を35%削減した。

従業員500〜1,000人の税理士法人では、顧問先との接点が記帳と決算に限られ、事業承継などの相談が他の専門家に流れることが課題だった。事業承継の簡易診断を同封したDMとテーマ別のメール配信を実施。相談の時期に気づける情報を届けた結果、承継相談が前年の1.5倍になった。

従業員50人以下の企業法務の法律事務所では、スポット依頼が多い一方、顧問契約に移る企業は年に数社にとどまっていた。法改正を解説する広報と、依頼実績のある企業へのニュースレター配信を実施。施行時期に合わせ実務の対応を届けた結果、スポット依頼から顧問契約へ移る流れをつくり上げた。

従業員50人以下の特許事務所では、新規の依頼が弁理士の人脈頼みで、出願相談は月4件前後と少なかった。技術分野別の解説記事の公開と、顧問先への定期的な書面の送付を実施。製造業の技術者が検索する語で出願費用などを解説した結果、新規の出願相談が月間7件に増えた。

従業員50人以下の社会保険労務士法人では、顧問先の多くが手続き代行だけの契約で、就業規則の改定や助成金申請を他所に頼まれていた。顧問先への案内メールと追加業務ページの改修を実施。法改正の時期に合わせて対応が必要な顧問先へ案内を送った結果、追加業務の受注が月間12件に増えた。

従業員50人以下の家族の手続きに強い法律事務所では、親の残した実家を売りたい兄弟姉妹が、共有の名義の一人と十年以上連絡がつかず、売ることも分けることもできず、空き家の税と草取りの費えを払っていた。記事と講座を実施。財産の管理人の申立てを支えた結果、申立てまでが7日になった。

従業員50人以下の保険のもめごとに強い弁護士法人では、損害保険の代理店が集う業界団体が、会員の代理店の係が事故の後の加入者に長く詰め寄られて辞めていき、どこまで応じるかに答えを持たずにいた。手引きと封書を実施。弁護士が線引きを助言した結果、顧問の要望が78%増えた。

従業員50人以下の国をまたぐ給与の税を扱う税理士法人では、外資の日本法人の給与の部門が、配偶者の海外転勤で辞めかけた社員を在宅で残すも、源泉と相手の国の税の扱いが分からず手を止めていた。講座と公表を実施。働いた国ごとに区分した結果、顧問先が約30社から約39社になった。

従業員100人以下の電子の証拠に強い弁護士法人では、企業から退職者との争いを任される法律事務所が、名簿の持ち出しの事件で相手が消したチャットが争点になっても読み出す手立てが無く、画面の写ししか出せずにいた。記事と配信を実施。端末を複製して読み出した結果、報告が8日早まった。

従業員100〜500人の外国の商標に強い弁理士の法人では、海外の見本市へ文具を出す作り手が、東南アジアの見本市の後に現地の業者に銘柄の名を先に出願され、代理店へ卸す時に名を使えず販路を作り直した。講座と手引きを実施。公報を見張り異議を代理した結果、申し出が月間63件になった。

従業員50人以下の借り手の側で賃料の供託を扱う法律事務所では、大家の代替わりで揉める貸し店舗に入る借り手が、跡継ぎの双方から払えと言われ、払えば二重に求められ、払わねば滞納と言われるのを恐れていた。記事と頁を実施。賃料を供託した結果、相談が年約35件から約49件になった。

従業員100〜500人の不動産と街づくりの争いを扱う弁護士法人では、駅前の古い街区で建物の建て替えを進めるデベロッパーが、亡き人の名のままの土地の共有者が行方知れずで、同意が揃わずにいた。記事と駅の掲出を実施。裁判所へ持分の取得を申し立てた結果、同意が約88%になった。

従業員50人以下の売掛金の回収と倒産に強い法律事務所では、部品を地場の工場へ卸す会社が、卸し先の工場の破産の通知が届いても届出の期限と書き方が分からず、少額だからと放って配当を受けられずにいた。記事と検索広告を実施。届出を代理した結果、委任が年約9件から約47件になった。

従業員100〜500人の建設の登録に強い行政書士法人では、再開発の工区を抱えるゼネコンが、入口でカードを読ませる決まりでも、二次・三次の協力会社の技能者に登録が無く、紙に書かせ直して朝礼が遅れていた。駅の掲出と頁を実施。登録の代行を請けた結果、カードの無い入場が24%減った。

従業員100人以下の農業の事業主の労務に強い社労士法人では、収穫の時季だけ手伝いを雇う果樹の農家が、脚立から落ちた手伝いの人のけがに労災が無く治療費を自ら払い、翌年は人を頼みにくくなっていた。見本市と検索広告を実施。任意の加入を手続きした結果、受任が月間57件になった。

従業員50人以下の税の便りを作る税理士法人では、所長と数人で数十の顧問先を受け持つ税理士事務所が、便りを出したいが書く暇が無く、改正の頃に電話が重なり、他所の便りを読んだ顧問先に移られていた。CMと調べの公表を実施。名入りの紙面を出した結果、452の事務所で号が続いた。

従業員50人以下の管理組合の税務に絞った税理士法人では、数百の分譲マンションの管理を受託する管理会社が、空いた駐車場を外へ貸す案を出したのに、申告が要ると知らない理事会に税を聞かれ答えられずにいた。封書と配信を実施。申告を請けた結果、指名が年約25件から約45件になった。

従業員100〜500人の外国籍の依頼者の事件に強い弁護士法人では、少数の言語の訳し手を抱える通訳の会社が、依頼が年に数回しか無く訳し手を手放しかけ、当社も接見に出る通訳が見つからず数日遅れていた。封書と記事を実施。言語と曜日で名簿を組んだ結果、同行が月間51件に上った。