CASE #736

現況報告の前に届く配信と福祉の業界紙の連載で決算前に相談する顧問先を7割にした税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,100人の税理士法人の社会福祉法人部門では、顧問先が決算を終えてから連絡し、現況報告書の締切前に作業が集中していた。福祉の業界紙の連載と、会計の担当向けの講座、月ごとの配信を実施。決算前に決める論点を月別に示した結果、決算前に相談する顧問先が7割になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,500万円

1 新聞・雑誌・業界誌

福祉の業界紙に全面広告と月1回の連載を持ち、会計監査人の設置の基準や、決算の前に理事会で決めておく論点を実例とともに並べた。

目的・効果法人の理事長に決算前の準備を知ってもらう。

金額月額200万円（全面広告と連載）

2 自社ウェビナー

社会福祉法人の会計の担当に向けて、計算書類と現況報告書の作り方を扱う講座を月1回オンラインで開いた。決算前の月は事例の回を足した。

目的・効果担当が自分で準備を進められるようにする。

金額 1回あたり60万円（企画と配信）

3 MA・メールマーケティング

顧問先の担当へ、その月の理事会で決める論点と、6月末の現況報告書の提出までの残り日数を毎月配信した。質問の返信先も付けた。

目的・効果決算前に相談する顧問先を7割にする。

金額月額30万円（配信と論点の整理）