IT・システム開発のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の港湾のシステムの開発会社では、埠頭の運営会社が搬出入の予約を荷役の計画と切り離して扱い、予約した車も門の前で待たされていた。港湾の展示会と専門紙の連載を実施。予約の枠から荷役の順番を組む画面を示した結果、導入した埠頭でゲート前の待ち時間が2割減った。

従業員1,000人以上の印刷業向けのシステムの開発会社では、町の印刷所が個人から届く入稿の塗り足しや画像の粗さを夜に一件ずつ見ており、導入を決めるまで10週かかっていた。専門紙の連載と、店主向けの講座を実施。受付の時点で不備を客に返す流れを見せた結果、決定が2週間早まった。

従業員1,000人以上の、開発会社から夜と休日の運用監視を請けるIT会社では、開発会社が納品後の障害を開発者の当番で受け、夜中の呼び出しで若手が辞めていた。BSのCM、駅の掲出、障害の集計の公表を実施。一次の対応の範囲を示した結果、開発会社の夜の守り手と知られた。

従業員100〜500人の自治体の業務システムの開発会社では、県庁が議会の答弁の案を課ごとに作り、財政課との直しのたびに版をメールで送り合っていた。自治体向けの展示会と、総務部長宛の封書を実施。直しの経緯を一つの画面で追う形を示した結果、議会対応の相談先になった。

従業員1,000人以上の整備工場向けのシステムの開発会社では、町の整備工場がOBD検査の結果と整備の伝票を別々に付けながら、導入を決めるまで14週かかっていた。業界紙の連載と、整備機器の展示会での実演を実施。検査の記録が伝票に入る流れを見せた結果、決定が6週間早まった。

従業員1,000人以上のWebの脆弱性診断を手がける会社では、制作会社が納品前の診断を見積に入れず、公開の直前に発注者に求められて費用でもめていた。BSのCM、制作会社への検索広告、見積の講座を実施。画面数から費用を出す手順を示した結果、制作会社からの依頼が32%増えた。

従業員1,000人以上の鉄道の業務システムを作る開発会社では、私鉄の車両部が検査と修繕の記録を紙の帳票に残し、熟練の検修員が退く前に記録の引き継ぎ方が決まらずにいた。鉄道の展示会、車両部長宛の封書、配信を実施。帳票を画面に移す手順を示した結果、車両部の相談先に選ばれた。

従業員1,000人以上の中小企業のパソコンを月額で守る会社では、パソコンに詳しい社員に任せきりの会社が、辞めてから慌てて探すため、緊急の語の広告が高くついていた。駅の掲出、検索広告、画面の作り替えを実施。辞める前の引継ぎ表を画面で出した結果、相談1件の費用が27%減った。

従業員1,000人以上のゲームの不具合を探す検証の会社では、ゲーム会社が発売の直前に検証を頼むため、直す時間が足りず、発売後の修正が重なっていた。BSのCM、開発会社の多い駅の掲出、修正の手間の公表を実施。早く頼むほど直す量が減ると示した結果、開発の初めから呼ばれた。

従業員1,000人以上の工場の制御システムを守る開発会社では、製造業で本社の情報システム部と工場の生産技術が担当を譲り合い、制御機器が事務の回線とつながったままだった。BSのCM、展示会、講座を実施。侵入から停止までを実機で見せた結果、経営層の相談先に選ばれた。

従業員100〜500人の通販サイトの構築会社では、酒屋や和菓子店など小さな店が自社の通販を開いても、注文が伸びないと1年で運用契約をやめ、モール頼みに戻っていた。店主が調べる悩みに答える記事と、毎月の配信を実施。商品ごとの売れ方と次に直す所を返した結果、解約が30%減った。

従業員50人以下のアプリの改修を請ける開発会社では、アプリを納めたWeb制作会社が、ストアの開発環境の期限を過ぎてから更新できないと気づき、単発の依頼で終わっていた。期限を解く記事と、制作会社への配信を実施。期限の半年前に直す範囲を示した結果、保守の契約が40%増えた。

従業員100〜500人のグループウェアの移行を請ける開発会社では、大企業が古い製品の保守の終了を控えても、数百の業務の画面をどこへ移すか決められず、見積で1年近く止まっていた。仕分けの講座と移行の記事を実施。やめる業務と移す業務の分け方を示した結果、発注までが5か月縮んだ。

従業員50人以下のクラウド電話の構築会社では、中小企業が代表電話を受けるために社員を交代で出社させながら、番号の引き継ぎを不安がって切り替えを半年延ばしていた。検索広告と、費用が出る画面への作り替えを実施。番号を残したまま移す手順と月額を示した結果、決定が2か月早まった。

従業員50人以下の受託開発の会社では、印刷会社から名刺のWeb入稿の仕組みの開発を請けていたが、自動で組む範囲の説明に手間取り、見積までに打合せを重ねていた。自動組版を解く記事と、見本集の資料を実施。文字があふれたときの組み方を見せた結果、見積前の打合せが35%減った。

従業員100〜500人の電子カルテのデータ移行を請けるシステム会社では、病院が電子カルテを他社の製品に替えたくても、過去の診療記録が移せるか分からず、決定に1年かけていた。院長宛の封書と、移行の検証を見せる講座を実施。移せる項目を先に示した結果、決定までが6か月縮んだ。

従業員50人以下のシステム開発会社では、取引先の中小企業が社内の共有の機器に全データを置き、複製も同じ部屋にあるまま、見直しの決定を半年延ばしていた。被害の件数を記した封書と、復旧を実演する講座を実施。切り離した複製から戻す手順を見せた結果、見直しの決定が3か月早まった。

従業員50人以下の受託開発の会社では、Web制作会社から予約や会員の機能を先方の名で納める開発を請けていたが、要件が固まらないまま見積を頼まれ、要件の手戻りが続いていた。技術記事と、要件の確かめ表の資料を実施。決める項目を先に示した結果、要件の手戻りが40%減った。

従業員1,000人以上の映像の素材管理システムを作る会社では、地方の放送局が保守の終わるVTRテープを数万本抱え、移す順番を決められず検討に2年かけていた。放送機器展への出展と放送技術誌の連載を実施。再生機の台数から逆算した工程表を示した結果、検討期間が10か月縮んだ。

従業員50人以下のシステム開発会社では、保守を請け負う中小企業の多くが、前任者がAccessで作った社内ツールを使い続け、作り直しを延ばしていた。危うさを点検する資料と、保守先への配信を実施。止まったときの損失を業務ごとに示した結果、保守先の4割から作り直しを任された。

従業員100〜500人のCOBOLの開発会社では、メインフレームを抱えるSIerが担当者の定年で保守の引き継ぎに困っても、協力会社を伝手で探しており、声がかからなかった。技術記事と、引き継ぎの手順の資料を実施。古い資産の読み解き方を先に示した結果、協業の依頼が2倍になった。

従業員1,000人以上の汎用機の移行を請けるシステム会社では、保険会社や地方銀行が残るCOBOLの量を読めず、移行の方針を決めるのに1年半かけていた。専門誌の連載、講座、資産診断の封書を実施。使われないプログラムを先に数えた結果、方針の決定が8か月早まった。

従業員100〜500人のシステム開発会社では、部品を納める中小の製造業が取引先から新しいセキュリティの評価への対応を求められても、何から手を付けるか分からず相談が止まっていた。自己評価の資料と、タクシーの車内広告を実施。足りない対策を順に示した結果、相談の6割が商談になった。

従業員50人以下のサーバーの構築会社では、中小企業の総務が社内サーバーのサポートの期限を知らずに使い続け、相談が期限の直前に集まって断ることが多かった。期限から逆算する移行の資料と、解説記事を実施。移行の工程を先に示した結果、早めの相談が2.5倍になった。