CASE #1478

答弁の案を課をまたいで直す画面を示し、県庁の議会対応の相談先になったシステム開発の施策

IT・システム開発展示会・リアルイベント DM・手紙商談創出

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概要

従業員130人の自治体の業務システムの開発会社では、県庁が議会の答弁の案を課ごとに作り、財政課との直しのたびに版をメールで送り合っていた。自治体向けの展示会と、総務部長宛の封書を実施。直しの経緯を一つの画面で追う形を示した結果、議会対応の相談先になった。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約800万円

1 展示会・リアルイベント

自治体の情報化の展示会に東京と大阪で出展し、質問の通告から答弁の案の作成、財政課の直し、部長の確認までを一つの画面で回す流れを実演した。

目的・効果県の総務部と議会の担当課に答弁の電子化を知ってもらう。

金額 600万円（2回の出展と設営）

2 DM・手紙

都道府県の総務部長に、定例会の前の3週間で答弁の案が何度直されるかの例と、版の取り違えを防ぐ手順をまとめた冊子を封書で年2回送った。

目的・効果定例会の前に試行の相談を受け、商談につなげる。

金額 200万円（冊子と封書・年2回）

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