CASE #6223

外へ貸す駐車の枠の収益を年ごとに決算し、マンションの管理会社の指名が1.8倍になった施策

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概要

従業員17人の管理組合の税務に絞った税理士法人では、数百の分譲マンションの管理を受託する管理会社が、空いた駐車場を外へ貸す案を出したのに、申告が要ると知らない理事会に税を聞かれ答えられずにいた。封書と配信を実施。申告を請けた結果、指名が年約25件から約45件になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約297万円

実施した施策

1 DM・手紙
大手と中堅の管理会社のフロントの担当宛に、外へ貸す前に理事会へ渡す税の説明の紙を添えた封書を年2回送った。外へ貸すかは管理組合の総会が決める。
目的・効果 管理会社のフロントの担当から、申告の相談を集める。
金額 130万円(説明の紙つき封書2回)
2 MA・メールマーケティング
担当へ、総会と申告の時期に合わせ、外へ貸した分の収益を区分する国税庁の取り扱いの例を1年間配信した。申告は管理組合の名で出し、指名は年約25件から約45件になった。
目的・効果 管理会社からの指名を、年約25件から1.8倍にする。
金額 月額10万円(1年間・配信と文面)

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