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概要
従業員17人の管理組合の税務に絞った税理士法人では、数百の分譲マンションの管理を受託する管理会社が、空いた駐車場を外へ貸す案を出したのに、申告が要ると知らない理事会に税を聞かれ答えられずにいた。封書と配信を実施。申告を請けた結果、指名が年約25件から約45件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約297万円
実施した施策
大手と中堅の管理会社のフロントの担当宛に、外へ貸す前に理事会へ渡す税の説明の紙を添えた封書を年2回送った。外へ貸すかは管理組合の総会が決める。
目的・効果
管理会社のフロントの担当から、申告の相談を集める。
金額
130万円(説明の紙つき封書2回)
担当へ、総会と申告の時期に合わせ、外へ貸した分の収益を区分する国税庁の取り扱いの例を1年間配信した。申告は管理組合の名で出し、指名は年約25件から約45件になった。
目的・効果
管理会社からの指名を、年約25件から1.8倍にする。
金額
月額10万円(1年間・配信と文面)
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