CASE #6677

法改正解説記事とメール配信でスポット依頼企業の顧問契約化に成功した企業法務の弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の企業法務を扱う弁護士法人では、契約書チェックなどのスポット依頼から顧問契約に移る企業が少なかった。法改正の解説記事と、過去の依頼企業へのメール配信を組み合わせて実施。業種ごとの関心に合わせて情報を届け続けた結果、スポット依頼企業の顧問契約化に成功した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

下請法・個人情報保護法・労働関連法など、企業の実務に影響する法改正の解説記事を月4本公開。弁護士が監修し、記事ごとに社内で確認すべき項目を一覧にした。

目的・効果法務担当者の検索流入を月3,000件に増やし、相談窓口の認知を広げる。

金額月額20万円（記事制作・監修費）

2 MA・メールマーケティング

過去にスポット依頼のあった企業を業種別に分け、月2回のメール配信を開始。解説記事の要点と顧問契約の対応範囲を紹介し、記事を読んだ企業には担当弁護士から連絡した。

目的・効果スポット依頼企業の顧問契約への移行率を5%から15%に引き上げる。

金額月額5万円（メール配信ツール費）