CASE #6543

顧問先への案内メールで追加業務の受注を月間12件に増やした社労士法人の施策

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概要

従業員50人以下の社会保険労務士法人では、顧問先の多くが手続き代行だけの契約で、就業規則の改定や助成金申請を他所に頼まれていた。顧問先への案内メールと追加業務ページの改修を実施。法改正の時期に合わせて対応が必要な顧問先へ案内を送った結果、追加業務の受注が月間12件に増えた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
顧問先180社を業種と従業員数で4つに分け、法改正や助成金の締切に合わせた案内を月2回配信した。対応が必要な顧問先には担当者名で個別の一言を添えた。
目的・効果 案内メールの開封率50%以上を保ち、追加業務の受注を月間12件にする。
金額 初期費用20万円+月額5万円
2 サイト改善・LPO
就業規則・助成金・労務監査など5つの追加業務の案内ページを作り直し、顧問先向けの料金と所要日数を先頭に載せた。申込欄は顧問番号と希望日だけにした。
目的・効果 案内ページからの申込率を2倍にし、メール経由の申込を月8件得る。
金額 120万円(5ページの改修と申込欄)

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