CASE #6799

ビジネス街の駅広告と広報で事業承継の相談窓口を立ち上げた税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員1,000人以上の税理士法人の事業承継部門では、法人税の顧問先以外に承継の支援を知られておらず、新規の相談が既存の紹介に限られていた。駅広告の掲出と広報を実施。経営者の目に触れる場所と媒体に絞って発信を続けた結果、外部から相談が入る窓口を立ち上げた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 交通広告・OOH

都心のビジネス街にある主要駅3駅にB0ポスターを計12枚、4週間ずつ年3回掲出。後継者がいない場合の選択肢を示し、相談窓口の専用番号を大きく載せた。

目的・効果承継の相談窓口の認知を広げ、顧問先以外からの相談を月10件以上にする。

金額 900万円（掲出費年3回分＋デザイン制作費）

2 広報・PR

中小企業の後継者不在に関する独自調査を年2回まとめてリリースを配信。経営者向けの雑誌や地方紙での取材・寄稿に年15件対応した。

目的・効果承継に関する記事の掲載を年25件以上にし、指名での問い合わせを増やす。

金額月額100万円（PR会社顧問料＋調査費）

デボノは、6854件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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