CASE #6463

配偶者の海外の転勤で在宅で働く社員の給与の課税を区分し、得意先を1.3倍にした施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー広報・PR リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員13人の国をまたぐ給与の税を扱う税理士法人では、外資の日本法人の給与の部門が、配偶者の海外転勤で辞めかけた社員を在宅で残すも、源泉と相手の国の税の扱いが分からず手を止めていた。講座と公表を実施。働いた国ごとに区分した結果、顧問先が約30社から約39社になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約201万円

1 自社ウェビナー

外資の日本法人の人事と給与の担当向けに、海外から在宅で働く社員の源泉と租税条約の届出と年末調整の扱いの講座を年6回開いた。雇い方を決めるのは会社。

目的・効果給与の担当に、国をまたぐ在宅の課税の扱いを育てる。

金額 90万円（講座6回の企画と配信）

2 広報・PR

配偶者の海外の転勤で辞める社員の数と、在宅で残す形の調べを公表し、人事の業界紙へ働きかけた。顧問先の会社は約30社から約39社になった。

目的・効果顧問先を約30社から1.3倍にし、毎年続けて頼まれる。

金額 80万円（調べの公表と働きかけ）