CASE #6330

卸し先の破産で焦げ付いた代金を管財人へ主張し、5.2倍の委任を生んだ施策

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概要

従業員16人の売掛金の回収と倒産に強い法律事務所では、部品を地場の工場へ卸す会社が、卸し先の工場の破産の通知が届いても届出の期限と書き方が分からず、少額だからと放って配当を受けられずにいた。記事と検索広告を実施。届出を代理した結果、委任が年約9件から約47件になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約172万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
「取引先 破産 債権届出」「破産 通知 届いた 売掛金」など社長と経理が調べる語の記事を1年間出した。届出は依頼した会社の名で、裁判所が定める期間の内に出す。
目的・効果 卸し先が破産した卸の社長と経理と、接点を持つ。
金額 月額6万円(1年間・記事の制作)
2 Web広告・リスティング
同じ語と「債権届出書 書き方」の検索広告を1年間出した。配当の額は管財人と裁判所の手続きで決まる。前年の届出の委任は年約9件だった。
目的・効果 届出の委任を年約47件へ、5.2倍にする。
金額 月額6万円(1年間・運用費込み)

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