CASE #6597

法改正の解説発信でスポット依頼を顧問契約へ移す流れをつくり上げた法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の企業法務の法律事務所では、スポット依頼が多い一方、顧問契約に移る企業は年に数社にとどまっていた。法改正を解説する広報と、依頼実績のある企業へのニュースレター配信を実施。施行時期に合わせ実務の対応を届けた結果、スポット依頼から顧問契約へ移る流れをつくり上げた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約800万円

1 広報・PR

下請法や個人情報保護法などの改正ごとに、所属弁護士が実務対応を解説する寄稿を経済誌と業界団体の会報に年10本掲載した。取材依頼の窓口を一本化し、改正の公布から1週間以内に解説を出せる体制を整えた。

目的・効果寄稿を読んだ企業からの相談を年30件得て、事務所の専門分野を認知させる。

金額月額30万円（広報支援と寄稿の編集）

2 MA・メールマーケティング

過去に依頼のあった企業と顧問先の法務担当者約1,200名に、月1回のニュースレターを配信した。施行前の確認事項を1テーマに絞って届け、閲覧の多い企業には担当弁護士が無料の相談枠を案内した。

目的・効果スポット依頼先の顧問契約への移行率を10%に高め、顧問先の解約を半減させる。

金額初期費用30万円＋月額15万円