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概要
従業員489人の外国の商標に強い弁理士の法人では、海外の見本市へ文具を出す作り手が、東南アジアの見本市の後に現地の業者に銘柄の名を先に出願され、代理店へ卸す時に名を使えず販路を作り直した。講座と手引きを実施。公報を見張り異議を代理した結果、申し出が月間63件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約713万円
実施した施策
知財と海外の営業の係向けに、見本市の前に出す国々で出願を済ませる順と、東南アジアの各国の商標の公報の見方の講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果
文具の作り手の知財の部門から、相談を集める。
金額
240万円(講座12回の企画と運営)
国ごとの異議の期間と費えの目安と、見本市の前の出願の段取りを載せた手引きを作った。各国の手続きは現地の代理人を通し、決定は各国の官庁が行う。
目的・効果
公報の見張りと異議の申し出を、月間63件にする。
金額
360万円(手引きの制作と配布)
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