CASE #6357

所在の知れない共有者の権利を裁判で決着させ、駅前の街区の同意が10ポイント向上した施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング交通広告・OOH リード獲得

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概要

従業員163人の不動産と街づくりの争いを扱う弁護士法人では、駅前の古い街区で建物の建て替えを進めるデベロッパーが、亡き人の名のままの土地の共有者が行方知れずで、同意が揃わずにいた。記事と駅の掲出を実施。裁判所へ持分の取得を申し立てた結果、同意が約88%になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約746万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「共有者所在不明持分取得」「再開発相続登記未了」など用地の係が調べる語の記事を1年間出した。申し立てるかと買う値はデベロッパーが決め、決定は裁判所が行う。

目的・効果用地の係に、行方の知れない共有者の分を整える道を示す。

金額月額25万円（1年間・記事の制作）

2 交通広告・OOH

デベロッパーの本社の多い街の駅に、古い街区の権利の図と、戸籍をたどって裁判所へ申し立てる流れの掲出を3か月出した。依頼の地区の同意は約78%から約88%へ10ポイント上がった。

目的・効果依頼の地区の同意を、約78%から約88%にする。

金額 335万円（駅の掲出3か月）