CASE #6538

業種別広告と法改正ウェビナーで商談獲得単価を45%削減した勤怠管理SaaSの施策

SaaS・クラウドサービス Web広告・リスティング自社ウェビナーリード獲得商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の勤怠管理SaaS企業では、汎用の検索語に広告費が集中し、商談1件の獲得費用が上がっていた。業種別の検索広告への組み替えと、法改正を扱うウェビナーの定期開催を実施。シフト制の業種に絞った訴求と個別相談の案内を続けた結果、商談獲得単価が45%下がった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

1 Web広告・リスティング

汎用の検索語への出稿を減らし、小売・介護・物流などシフト制の5業種の語に予算を移した。業種ごとに広告文と受け皿のページを分け、打刻と残業管理の課題を先頭に置いた。

目的・効果広告経由の商談獲得単価を45%下げ、業種別ページの申込率を2倍にする。

金額月額200万円（広告費と運用代行費）

2 自社ウェビナー

労務の法改正と勤怠の運用をテーマにしたウェビナーを月2回開催し、社労士を講師に招いて人事担当者の質問に答える時間を20分設けた。終了後のアンケートで導入時期を聞き、半年以内の企業に個別相談を案内した。

目的・効果 1回あたり参加80名を確保し、参加者の15%を個別相談につなげる。

金額月額60万円（月2回・講師料と運営）