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概要
従業員1,000人以上の電子帳票配信SaaS提供企業では、後発の競合と比較されやすく、経理部門での認知不足が課題だった。主要駅の交通広告と検索広告、業種別の資料を組み合わせた施策を実施。駅広告で社名を浸透させ検索広告で資料へ誘導した結果、資料請求数が前年比1.6倍になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
経理担当者の通勤が多い都心の主要駅3駅にB0ポスターを各4枚掲出し、駅サイネージも併用。請求書の発行業務を減らせる訴求を4週間ずつ年2回実施した。
目的・効果
経理部門での社名の認知度を高め、指名検索数を前年比1.5倍にする。
金額
800万円(主要3駅のポスター・サイネージ4週×2回分)
指名キーワードと請求書の電子化に関する課題キーワード約120語に検索広告を出稿。駅広告の掲出期間は予算を1.5倍に増やし、資料請求LPへ誘導した。
目的・効果
資料請求の獲得単価を2万円以下に保ち、資料請求数を前年比1.6倍にする。
金額
月額250万円(運用代行費込み)
製造・卸売・建設など業種別に請求業務の電子化手順をまとめた資料を6本制作。ダウンロード者にはインサイドセールスが3営業日以内に連絡し、商談を設定した。
目的・効果
資料ダウンロード者の商談化率を12%以上にし、月間商談数を40件にする。
金額
240万円(業種別資料6本の制作費)
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