CASE #6785

駅広告と検索広告で資料請求数を1.6倍にした電子帳票配信SaaS企業の施策

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概要

従業員1,000人以上の電子帳票配信SaaS提供企業では、後発の競合と比較されやすく、経理部門での認知不足が課題だった。主要駅の交通広告と検索広告、業種別の資料を組み合わせた施策を実施。駅広告で社名を浸透させ検索広告で資料へ誘導した結果、資料請求数が前年比1.6倍になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
経理担当者の通勤が多い都心の主要駅3駅にB0ポスターを各4枚掲出し、駅サイネージも併用。請求書の発行業務を減らせる訴求を4週間ずつ年2回実施した。
目的・効果 経理部門での社名の認知度を高め、指名検索数を前年比1.5倍にする。
金額 800万円(主要3駅のポスター・サイネージ4週×2回分)
2 Web広告・リスティング
指名キーワードと請求書の電子化に関する課題キーワード約120語に検索広告を出稿。駅広告の掲出期間は予算を1.5倍に増やし、資料請求LPへ誘導した。
目的・効果 資料請求の獲得単価を2万円以下に保ち、資料請求数を前年比1.6倍にする。
金額 月額250万円(運用代行費込み)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
製造・卸売・建設など業種別に請求業務の電子化手順をまとめた資料を6本制作。ダウンロード者にはインサイドセールスが3営業日以内に連絡し、商談を設定した。
目的・効果 資料ダウンロード者の商談化率を12%以上にし、月間商談数を40件にする。
金額 240万円(業種別資料6本の制作費)

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