不動産のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の菓子の製造許可を持つ厨房を時間貸しする会社では、焼いた菓子を売りたい人が、自宅の台所では許可が取れないと知り、工房を構える費用に踏み切れずにいた。夜の講座と検索広告を実施。借りた時間に作って売る手順と料金を示した結果、販売を始めた会員が58人になった。

従業員50人以下の仲介会社から役所調査を請ける会社では、仲介会社が繁忙期も調査を自前で抱え、道路や上下水道の確認漏れで契約の後に揉めていた。確認漏れの集計の公表と、調査の手順の記事を実施。漏れやすい項目を自治体別に示した結果、役所調査の頼み先として名を知られた。

従業員100〜500人の企業不動産の売却を仲介する会社では、大企業が研修所を使わなくなっても、宿泊棟と講堂の買い手が見えず、維持費を払っていた。買い手の実例の公表と相談ページの改修を実施。宿や合宿所、物流拠点に変わった例を示した結果、売却を任された研修所が9か所になった。

従業員100〜500人のシェアサロンを25店運営する会社では、独立を考える美容師が、美容所の届出や薬剤の手配を一人で担うと思い込み、勤め先を辞められずにいた。独立の手順を解く記事と、空き区画の画面の改修を実施。届出は運営側が済ませていると示した結果、64人が入居した。

従業員50人以下の賃貸管理会社から空室の客付けを請ける仲介会社では、新しい管理会社の開拓を飛び込みの訪問に頼り、1社と取引を始めるまでの費用がかさんでいた。空室を埋めた実例の記事と、検索広告を実施。賃料帯ごとの成約の日数を見せた結果、1社あたりの開拓費が35%減った。

従業員50人以下の公有地の活用を仲介する不動産会社では、市町村から廃校の活用先の募集を任されても、事業者が集まらず翌年は契約が続かなかった。県庁所在地の駅の掲出と、校舎の中を見せる動画広告を実施。教室ごとの広さと改修の要否を示した結果、募集を任される先が12市町村になった。

従業員50人以下の古民家専門の不動産仲介会社では、カフェや工房を開きたい個人が、店に変える手続きが重いと考え、内見に進まなかった。改修の手続きを解く記事と、物件の見学会を実施。200㎡以下なら用途変更の確認申請が要らないと示した結果、店を開いた物件が23軒になった。

従業員1,000人以上の新築マンションの販売を受託する販売代理会社では、中堅のデベロッパーが自社で売り切ろうとし、売れ残りが出てから相談が来ていた。業界紙の連載、実績の画面の作り直し、成約の日数の公表を実施。早い段階から入る効果を示した結果、デベロッパーが14社増えた。

従業員50人以下の高架下のテナント誘致を請ける会社では、私鉄から任された区画が天井の高さや振動の条件で敬遠され、空きが長いと次の区画を任されなかった。沿線の駅の掲出と、申込画面の作り替えを実施。区画ごとの条件と向く業種を示した結果、空きの期間が40%減った。

従業員50人以下の民泊の運営代行会社では、相続した空き家を貸したい持ち主が、家主不在型の民泊は登録業者への委託が要ると知らず、独りで始めてつまずいていた。地下鉄の駅の掲出と、制度を解く記事を実施。年180日の上限と委託の範囲を示した結果、管理を任される住宅が48軒になった。

従業員50人以下の再建築不可の物件を買い取る会社では、町の仲介会社が接道の足りない物件の売却を頼まれても値が付かないと断り、持ち込みが少なかった。仲介会社宛の封書と、接道の調べ方の記事を実施。買取の目安と仲介手数料の扱いを示した結果、持ち込みが2.4倍になった。

従業員50人以下の外国人駐在員の住まいを仲介する会社では、外資系企業の人事が駐在員の交代のたびに条件を一から伝え直し、別の会社に頼んでいた。人事が通る駅の掲出と、申込画面の作り替えを実施。前任の条件を引き継げるようにした結果、取引先の7割が後任の住まいも任せた。

従業員50人以下の共有持分の買取会社では、相続で兄弟と共有になった実家の持分を持て余す人が、全員の同意がないと売れないと思い込み、相談に来なかった。地方紙への広告と、共有名義の所有者への手紙を実施。持分だけでも単独で売れると示した結果、相談が月間15件になった。

従業員1,000人以上のオフィスビルの開発会社では、入居企業が排出量の削減を迫られても、区画の電力は貸主の契約で決まると知られず、賃料と立地だけで比べられていた。CM、排出量の公表、駅の掲出を実施。グリーンリースで減る量を示した結果、移転の候補に挙がるようになった。

従業員100〜500人の不動産鑑定会社では、時価の注記や減損の判定に使う鑑定の依頼が決算の直前に集中し、資料が揃わず納品まで2か月かかり、監査に間に合わない顧客が出ていた。会計の論点を解く記事と、決算前の配信を実施。要る資料を先に知らせた結果、依頼から納品までが4週間になった。

従業員1,000人以上の等価交換の開発会社では、築45年を超える中小ビルの持ち主が、借入を嫌って建て替えを避け、売却を仲介会社に相談していた。BSのCM、空室率の公表、持ち主宛の封書を実施。土地の一部で借入なしに建て替える道を示した結果、先に声がかかるようになった。

従業員100〜500人の不動産の小口化商品を扱う会社では、1口100万円から持てる仕組みが、資料請求したオーナー経営者に投資話と受け取られ、面談に進まなかった。経営誌の連載と、税理士同席の講座を実施。株の承継と並べて評価額の下がり方を示した結果、面談が2.5倍になった。

従業員100〜500人の内装付きの賃貸オフィスを手がける不動産会社では、工事が要らない区画でも通常と同じ手順で審査と契約を進め、入居まで3か月かかっていた。駅の掲出、区画の動画広告、申込画面の作り替えを実施。審査の書類を先に揃えた結果、申込から入居までが3週間になった。

従業員50人以下の法人向けトランクルームの運営会社では、7年や10年の保存義務がある帳簿を事務所に積む会社が多いのに、個人の物置と思われ法人の申込が少なかった。保存年限の記事と、書類保管の検索への広告を実施。捨ててよい年を箱ごとに示した結果、法人の申込が月間30件になった。

従業員1,000人以上の賃貸ラボを開発する不動産会社では、大学の施設を出るバイオの新興企業が、実験できる借り先を知らず探し回っていた。バイオの展示会への出展と、入居企業の取材の公表、内装の動画を実施。排気と排水の容量を区画ごとに開いた結果、内見が月間14件になった。

従業員100〜500人の土壌汚染のある工場跡地を買い取る会社では、有害物質を使う設備の廃止後に調査の義務が出ると知らず、閉めてから慌てて相談する工場が多かった。業界紙の連載と、段取りの講座を実施。120日の報告期限から逆算して示した結果、閉める前の相談が7割になった。

従業員50人以下の事業用定期借地の仲介会社では、幹線道路沿いの土地を持つ地主が、期間が終われば更地で戻る決まりを知らず、貸すのをためらっていた。期間別の手取りの資料と、地主宛の手紙を実施。公正証書を結ぶ段取りまで示した結果、地主から用地を直接任されるようになった。

従業員100〜500人の独立系のマンション管理会社では、委託費の値上げを告げられた管理組合が、比べ方が分からず更新してしまっていた。駅の掲出と、見直しの記事、理事向けの講座を実施。委託費の内訳を項目ごとに示した結果、見直しの相談が2.3倍になった。

従業員100〜500人の空きテナントを短期の催事に貸す会社では、持ち主が次が決まりにくいと嫌がり、出したい側も探し方が分からなかった。原状に戻すまでを映す動画と、日数と坪数で探す出稿、商業地の駅の掲出を実施。退去後の空室の期間を示した結果、申し込みが月180件になった。