CASE #740

借地の期間で手取りを並べる資料と地主宛の手紙で出店の用地を直接任される事業用借地の仲介の施策

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概要

従業員11人の事業用定期借地の仲介会社では、幹線道路沿いの土地を持つ地主が、期間が終われば更地で戻る決まりを知らず、貸すのをためらっていた。期間別の手取りの資料と、地主宛の手紙を実施。公正証書を結ぶ段取りまで示した結果、地主から用地を直接任されるようになった。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約150万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
10年・20年・30年の期間ごとに、地代の手取りと固定資産税、満了時に更地で戻るまでの流れを1冊にまとめた。公正証書を結ぶ段取りも載せた。
目的・効果 期間が終われば更地で戻ると地主に知ってもらう。
金額 90万円(監修と制作)
2 DM・手紙
幹線道路沿いに農地や空き地を持つ地主へ、年2回、周辺の出店の動きと資料の案内を載せた手紙を送った。資料を取った地主には個別に試算を返した。
目的・効果 出店の用地を地主から直接任されるようにする。
金額 年間50万円(年2回800通)

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