CASE #977

相続で持分だけ残った人に地方紙と手紙で届き、相談を月間15件にした共有持分の買取会社の施策

不動産新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙リード獲得

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概要

従業員14人の共有持分の買取会社では、相続で兄弟と共有になった実家の持分を持て余す人が、全員の同意がないと売れないと思い込み、相談に来なかった。地方紙への広告と、共有名義の所有者への手紙を実施。持分だけでも単独で売れると示した結果、相談が月間15件になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約280万円

1 新聞・雑誌・業界誌

県内の地方紙の生活面に月1回、兄弟で共有になった実家を他の共有者の同意なしに持分だけ売れる仕組みと、買取の価格の決まり方を解く広告を1年間載せた。

目的・効果共有の実家を持て余す人に、相談先として知ってもらう。

金額 240万円（月1回・12回の掲載）

2 DM・手紙

空き家のまま共有名義で登記された家の所有者600人に年3回手紙を送り、持分の割合から買取額の目安が出る早見表と相談の番号を載せた。

目的・効果共有の持分の売却についての相談を月間15件にする。

金額 36万円（年3回・1,800通）

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