CASE #741

土壌調査の段取りの講座と業界紙の連載で閉める前の相談を7割にした工場跡地の買取会社の施策

不動産新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー商談創出リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員140人規模の土壌汚染のある工場跡地を買い取る会社では、有害物質を使う設備の廃止後に調査の義務が出ると知らず、閉めてから慌てて相談する工場が多かった。業界紙の連載と、段取りの講座を実施。120日の報告期限から逆算して示した結果、閉める前の相談が7割になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 新聞・雑誌・業界誌

製造業の経営者が読む業界紙に月1回の連載を持ち、有害物質を使う設備を廃止した工場の調査の費用と、120日の報告期限に追われた実例を並べた。

目的・効果工場を閉める前に土地の相談を始めてもらう。

金額月額40万円（連載枠と執筆）

2 自社ウェビナー

工場の総務と経営者に向けて、設備の廃止の届出から調査、買取の査定までの段取りを扱う講座を月1回開いた。汚染が出たときの価格の決まり方も示した。

目的・効果工場を閉める前に届く相談の割合を7割にする。

金額 1回あたり20万円（企画と配信）

デボノは、782件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。