CASE #1164

廃校の教室と体育館を動画で見せ、活用先の募集を任される先を12市町村にした不動産会社の施策

不動産交通広告・OOH 動画広告・YouTube広告顧客維持・LTV向上

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概要

従業員18人の公有地の活用を仲介する不動産会社では、市町村から廃校の活用先の募集を任されても、事業者が集まらず翌年は契約が続かなかった。県庁所在地の駅の掲出と、校舎の中を見せる動画広告を実施。教室ごとの広さと改修の要否を示した結果、募集を任される先が12市町村になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 交通広告・OOH

任された市町村のある県の県庁所在地の駅に、廃校の場所と教室の数、体育館の広さ、貸付の条件を載せた活用先の募集を、年2回、各3週間掲出した。

目的・効果地元で拠点を探す事業者に廃校を知ってもらう。

金額 220万円（駅の掲出・年2回）

2 動画広告・YouTube広告

校舎の廊下から教室、給食室、体育館までを歩いて案内する3分の動画を廃校ごとに作り、食品加工や宿泊の拠点を探す事業者に地域を絞って配信した。

目的・効果応募を集め、募集を任される先を12市町村にする。

金額月額15万円（制作と配信）

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