広告代理店・マーケティング支援のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の地図の店舗情報の運用を代行する会社では、個人の美容室や整骨院が順位の上下しか見ず、3か月で効果がないと判断して解約していた。店主向けの動画広告と講座を実施。口コミへの返し方と写真の撮り方を店主自身に教えた結果、解約が40%減った。

従業員100〜500人のモール運用代行の会社では、食品メーカーが大型セールの直前に相談してきて準備が間に合わず、翌年の契約に至らなかった。売場の作り直しを映す動画広告と、セール前の講座を実施。在庫と広告の段取りを先に解いた結果、商談が2.1倍になった。

従業員100〜500人の店舗サインの製作施工会社では、チェーン店の看板を新店のたびに頼まれても、既存店の点検や掛け替えは地元の業者に流れていた。店舗の展示会への出展と、店舗開発部宛の封書を実施。全店の看板の点検の時期を一覧で返した結果、取引先の改修の発注額が30%増えた。

従業員50人以下のナレーション収録スタジオでは、企業の動画担当が制作会社に任せきりで、スタジオに直接頼めることが知られていなかった。声を聞き比べる動画広告と、原稿の長さから費用が分かる記事を実施。3分で5万円からの目安を示した結果、企業からの直接の依頼が2倍になった。

従業員100〜500人のSNS運用代行会社では、消費者向けの支援が中心と思われ、製造業の広報担当から相談先に挙がらなかった。工場のアカウントの調査の公表と、投稿の題材を工程から拾う資料を実施。社名を知らない技術者に届いた例を示した結果、製造業から運用を任されるようになった。

従業員100〜500人の製品CG制作会社では、建物の完成予想図の会社と思われ、製造業の販促担当から名前を挙げられなかった。装置の内部を透かして見せる動画広告と、試作前に販促の画像を用意する記事を実施。図面のデータから作れることを示した結果、社名での検索が2.5倍になった。

従業員100〜500人の製造業向けカタログ制作会社では、総合カタログの改訂のたびに相見積で呼ばれ、印刷の価格だけで比べられていた。旧版の廃番を数えて返す封書と、紙とWebの原稿をまとめる講座を実施。改訂の前に直す量を先に示した結果、改訂の企画から任されるようになった。

従業員50人以下の名入れノベルティの企画会社では、展示会で配る品を急いで探す企業に、100個から作れることが知られず見積の依頼が伸びなかった。販促の展示会への出展と、見積画面の作り替えを実施。数量と納期から単価がすぐ出るようにした結果、見積の依頼が40%増えた。

従業員1,000人以上の試食販売の派遣会社では、依頼が長年の取引先に偏り、新商品を出す中堅の食品メーカーに知られていなかった。食品の商談展示会での実演の出展と、営業担当に向けた動画の配信を実施。試食の有無で売れた数を並べて見せた結果、新規メーカーからの依頼が2倍になった。

従業員100〜500人の周年事業の企画会社では、式典の半年前に相談されることが多く、社史や映像が間に合わず式典だけの受注になっていた。経済紙の連載と、創立の年から数えた封書、段取りの資料を実施。準備にかかる月数を工程ごとに示した結果、社史の編纂から任される流れができた。

従業員50人以下の社内報の制作会社では、紙からWebに切り替える企業が増え、印刷を前提にした紹介頼みの受注が細っていた。読まれない社内報の直し方を扱う記事と、資料を取った担当への配信を実施。企画の例を号ごとに届けた結果、制作の相談が月間12件になった。

従業員50人以下の導入事例の取材と制作を請け負う会社では、1本ごとの単発の依頼が多く、顧客企業が取材を断られると次が止まっていた。断られた理由の資料と、本数で費用が出る画面、担当者が調べる語への出稿を実施。依頼の段取りまで引き受けた結果、2年目も続く契約が78%になった。

従業員1,000人以上の販促物を作って預かり店舗へ配る会社では、納めた分だけで評価され、倉庫で眠る在庫は客に見えないまま契約が切り替わっていた。眠った在庫の金額を返す封書と駅の掲出、検索への出稿を実施。捨てた分まで金額で見せた結果、預かる契約の継続が93%になった。

従業員50人以下の動画の字幕とテロップだけを大量に入れる会社では、制作会社の下請けで単価だけで比べられ、音を出せない場所で見られているという字幕の要る理由が発注側に届いていなかった。音を切って見る割合を出す動画と、尺と本数から金額が出る画面、納期で探す語への出稿を実施。最後まで見られた差を示した結果、直接の発注が3倍になった。

従業員1,000人以上の試供品を街頭と施設と宅配で配るサンプリングの会社では、配った数の報告で終わってしまい、次の年には単価の安い会社へ切り替えられていた。有効接触単価を出す算定表の配布と、投下の時期から逆算した配信、調べ物に答える記事を実施。配った先でその後どれだけ買われたかまで返した結果、翌年も続く発注が88%になった。

従業員50人以下の自社の配布員でポスティングをする会社では、配ったあとに何が起きたかを示せないため1回で切られ、1枚あたりの単価だけで安い方に流れていた。配った町丁と枚数を駅に出す掲出と、反応を町丁別に返す封書を実施。次に配るならどの町丁かまで書いた結果、2回目も続く依頼が8割になった。

従業員1,000人以上の製薬会社から医師向けの情報提供の制作を請け負う医療専門の広告会社では、製品ごとの単発の発注が多く、担当者が異動するたびに相見積もりに戻っていた。販売情報提供活動の指針の読み方を扱う講座と、社内の審査で止まった表現を送る配信を実施。審査を通る前提で先回りした結果、3年続く契約が8割になった。

従業員1,000人以上の広告の出稿結果を横断して集計し配分をやり直す効果測定の専門会社では、運用代行の付属物と見られ、測定だけで予算が付く案件がほとんど無かった。止める出稿をどう決めたかを画面のまま映す動画と、稟議の前に調べる語への出稿を実施。判断の過程を先に開いた結果、測定だけの年間契約が96社になった。

従業員1,000人以上のキャンペーンの事務局運営を請け負う会社では、仕事が代理店を経た下請けで入るため販促の担当者に名前が届かず、見積もりは単価だけで比べられていた。不備で止まる応募を来場者に見せる出展と、景品の上限を扱う業界誌の連載を実施。処理できない応募が全体の何割かを実数で示した結果、代理店を挟まない受託が年間180件になった。

従業員50人以下のウェビナーの企画と配信、その後の追客までを代行する会社では、当日の配信だけを1回いくらで頼まれ、人手の値段として比べられていた。参加率の実測を出す記事の公開と、当日の裏側を映す動画の配信を実施。申込のうち何割が当日に来て、そこから何割が商談になるかを自社の数字で開いた結果、年間の契約に切り替わる割合が6割に上がった。

従業員50人以下の製造業の技術文書を多言語にする支援会社では、単価の比較で選ばれ、納品の後に用語が揃わず現地からの問い合わせが増えていた。誤訳が生む問い合わせの型を数えた調査の公表と、見積が出るページへの作り替えを実施。用語集の有無で単価がどう変わるかも並べた結果、受注が年間150社に増えた。

従業員50人以下の電話とメールで商談の手前を担う営業代行の会社では、成果が担当者の腕によるものに見えてしまい、単価の安い会社と並べて比べられていた。架電の録音をその場で聞かせる出展席と、断られた場面を切り出した動画広告を実施。断りの理由ごとに次の一手を台本で示した結果、代行の契約が年間48社になった。

従業員50人以下の採用広報に絞った制作会社では、求人媒体の代理店と同じに見られ、原稿の書き直しだけを安く頼まれる関係になっていた。人事部長宛に求人票の指摘を書いたDMの送付と、採用に困る検索への出稿を実施。応募が止まる箇所を票の中で特定して示した結果、制作の依頼が年間180社に増えた。

従業員100〜500人のBtoBの企業を対象に調査を請け負う会社では、価格と納期で選ばれ、設問の作りで差が出ることを分かってもらえなかった。決裁の通り方を毎期調べて公表する広報と、ビジネス街の駅での掲出を実施。誰が最初に候補を絞っているかを役職ごとに出した結果、調査の受注が年間210件に増えた。