CASE #520

止める出稿の決め方を映す動画と稟議前の検索で測定だけの契約を年間96社にした効果測定会社の施策

概要

従業員1,000人以上の広告の出稿結果を横断して集計し配分をやり直す効果測定の専門会社では、運用代行の付属物と見られ、測定だけで予算が付く案件がほとんど無かった。止める出稿をどう決めたかを画面のまま映す動画と、稟議の前に調べる語への出稿を実施。判断の過程を先に開いた結果、測定だけの年間契約が96社になった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
30秒の動画を4本作り、実際の案件から止めた出稿と残した出稿を1件ずつ取り上げた。集計画面をそのまま映し、どの数字を見て止めたのかを操作の順番どおりに追える構成にした。宣伝部長と経営企画の職種で配信先を絞り、続きは自社の解説記事へ送る導線にした。
目的・効果 測定を運用の付属物ではなく単独の依頼として考えてもらい、年間96社の契約につなげる。
金額 月額50万円(配信費40万円と動画4本の制作費の按分)
2 Web広告・リスティング
稟議の前に調べられる語に絞って出稿した。指名の社名ではなく、配分の根拠をどう書くか、測定の期間をどこまで取るかといった、資料を作る側が困る語を選んだ。遷移先は営業の案内ではなく、自社の測定の手順書を最後まで読ませる1枚のページにした。
目的・効果 予算の根拠を書いている段階で見つかり、問い合わせ1件あたりの費用を2万円台に収める。
金額 月額80万円(出稿費と運用代行費を含む)

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