AIを使ったプレスリリース作成ガイド｜報道につながる書き方

「発表することは決まっているが、どこまで書けば取り上げてもらえるのかが分からない」「毎回ゼロから書き起こしていて、公開の直前まで手が離れない」——広報を兼務する担当者から、この2つが並んで挙がります。報道につながる発表資料は、表現の巧みさで決まるものではありません。本当は、何が新しいのかを、受け取った側が確かめられる形で示せているかです。この記事では、構成の組み立て方と、生成AIに下書きを任せてよい範囲、公開前に人が裏を取る項目を整理します。

プレスリリースとは何か

プレスリリースとは、企業が新商品・新サービス・経営情報・イベントなどの公式な発表内容を、報道機関やメディアに向けて配信する文書です。目的は、記者や編集者に「これは記事にする価値がある」と感じてもらい、報道につなげることにあります。広告とは違い、第三者であるメディアを通じて情報が届くため、受け手からの信頼を得やすいのが特徴です。

読み手は忙しい記者です。装飾的な表現よりも、何が・いつ・どこで・誰によって・なぜ起きたのかが一目で分かる構成が好まれます。型がはっきりしているからこそ、AIに骨組みを作らせ、人が事実を詰める分担が効く。逆に言えば、型を知らないままAIに丸投げすると、それらしいが要点のぼやけた文章になってしまいます。

なぜ今プレスリリース作成にAIを使うのか

これまでプレスリリースの作成は、書き慣れた担当者や外部のPR会社に頼るのが一般的でした。文章力と、メディアが求める型への理解の両方が要るため、片手間では質が安定しなかったからです。生成AIは、この二つのハードルを下げました。型に沿った下書きを数分で用意でき、担当者は内容の正確さと自社らしさに集中できます。

特に効くのが、発表の頻度が高い企業です。月に何本もリリースを出す場合、毎回ゼロから書く負担は大きく、後回しにされがちです。AIでたたき台を作れば、発表のスピードが上がり、タイミングを逃さずに情報を届けられます。コスト削減とスピード向上の両方が見込めるのが、AIを使う最大の理由です。

AIに任せる部分と人が担う部分

AIを使ううえで最初に押さえたいのが、役割分担です。すべてをAIに任せるのではなく、AIが得意な作業と、人でなければできない判断を切り分けることが、品質を保つ鍵になります。おおまかには次のように整理できます。

工程	AIに任せる	人が担う
ネタ整理	情報の要約・論点の抽出	発表する価値の判断
構成	型に沿った骨組みづくり	強調する順番の決定
タイトル	候補を複数出す	最終的な言葉選び
本文	初稿・言い回しの調整	事実確認・数値の裏取り
配信	メディア選定の下調べ	送付先の最終判断

表のとおり、AIは「作業の速度を上げる道具」であり、「何を発表し、どう見せるかを決める主体」ではありません。事実確認と最終判断は必ず人が握る——この一線を守るだけで、AI活用のリスクはほとんど抑えられます。

プレスリリースの基本構成を理解する

AIに指示を出す前に、担当者自身が構成を理解しておく必要があります。一般的なプレスリリースは、タイトル・リード文・本文・会社概要・問い合わせ先という要素で成り立っています。タイトルで興味を引き、リードで概要を伝え、本文で詳細を補い、最後に発表元の情報を添える、という流れです。

本文では、5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）を漏れなく盛り込むのが基本です。読み手が知りたい順に情報を並べ、結論から書く「逆三角形」の構成にすると、忙しい記者にも伝わりやすくなります。この型をAIに伝えておくと、出てくる下書きの精度が一段上がります。

ネタの整理をAIに手伝わせる

プレスリリースづくりでつまずきやすいのが、手元の情報が散らかっている段階です。企画書・議事録・商品仕様書など、複数の資料に情報が分散していると、どこから書き始めるか迷います。ここで役立つのが、資料を読み込ませて要約させるタイプのAIです。

たとえば、複数の資料をまとめて読み込ませて出典つきで整理できるNotebookLMに社内資料を渡し、「この発表のプレスリリースを書くために必要な事実を、5W1Hで整理して」と頼めば、散らばった情報が骨組みに変わります。ChatGPTやClaudeに要点を貼り付けて相談してもよいでしょう。書き始める前に、事実を整理しきることが、後工程をスムーズにします。

タイトルとリード文をAIで磨く

プレスリリースの成否を大きく左右するのがタイトルです。記者は一日に何十通ものリリースを受け取るため、タイトルの数秒で読むかどうかを判断します。ここはAIに複数の候補を出させ、人が選ぶのが効率的です。「この発表内容で、記者が思わず開きたくなるタイトルを10案。事実を誇張しない範囲で」と頼むと、視点の異なる案が並びます。

リード文も同様です。冒頭の2〜3文で発表の核心が伝わるかどうかが勝負になります。AIに初稿を作らせ、専門用語が多すぎないか、結論が先に来ているかを人が確認します。誇張表現や事実にない効果を書かせないよう、指示の段階で「盛らない・断定しすぎない」と伝えておくのが大切です。

候補を10案出させたあと、選ぶ前にふるいを1枚かけます。見るのは、数字の分母と、比べている相手です。社内資料でよく見る前年比130%という書き方は、3割増えたという意味にも、前年の3割にとどまったという意味にも読めます。生成AIは前後の流れからどちらかに決めてしまうので、渡した資料に書いていない解釈が、そのままタイトルの数字になることがあります。気づくのは、たいてい配信したあと、記者から数字の内訳を尋ねる連絡が来たときです。ふるいは3つで足ります。その数字の分母は何か、いつからいつまでの話か、比べた相手は自社の過去なのか他社なのか。この3つに答えられない数字は、タイトルからもリード文からも外します。答えられるものだけを残すと、候補は10案から2案か3案に減ります。

リード文は、足すのではなく削る作業です。生成AIが書く冒頭は背景の説明から入りがちで、何が起きたのかが3文目や4文目に沈みます。確かめ方は単純で、冒頭の2文だけを切り出し、それ以外を隠して読み返します。2文で、誰が、いつ、何を始めたのかが分かればそのまま使えます。分からなければ、削る場所は背景の1文です。並べる順番も決めておきます。1文目に、何が新しいのかを1つだけ置く。2文目に、それが誰にとっての新しさなのかと、規模を置く。背景や狙いは本文へ送ります。新しさを2つ以上並べると、受け取った側はどちらが本題か決められず、結局どちらも記事になりません。1本の発表で伝える新しさは1つ、と決めておくほうが通ります。

本文を5W1Hで組み立てる

本文づくりは、AIとの分担が最も効く工程です。整理した事実をAIに渡し、型に沿って初稿を作らせます。次の手順で進めると、抜け漏れなく組み立てられます。

この流れなら、ゼロから書くより格段に速く、かつ型崩れしません。AIが作るのは平均的なたたき台であり、そこに自社の一次情報を加えてはじめて、報道につながるリリースになります。

事実確認とファクトチェックは人の仕事

AIを使ううえで最も注意すべきなのが、事実確認です。生成AIは、もっともらしいが事実と異なる内容を作ることがあります。数値・日付・役職・製品名などを、AIの出力のまま信じてはいけません。必ず一次資料と突き合わせるのが鉄則です。

プレスリリースは公式な発表であり、誤った情報を流せば企業の信頼に直結します。特に、実績数値や「業界初」「No.1」といった表現は、根拠がないまま使うと問題になります。誇張や未確認の情報を、AIの流暢さに流されて載せない。この最終チェックだけは、担当者が責任を持って行う必要があります。

確かめる項目には順番をつけておくと、作業が速く終わります。いちばん先に見るのは、順位や割合をうたう表現です。消費者庁は2024年9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表しており、そのなかで、2023年度に景品表示法にもとづいて出された措置命令44件のうち13件が、No.1表示を含む不当表示に対するものだったと示されています。報告書は、アンケートの回答といった主観的な評価で順位をうたう場合に、調査の対象者の選び方や実施の時期、質問の文面が、表示している内容と食い違っていないことを求めています。つまり、集計表が手元にあるだけでは足りません。発表資料に順位を書くなら、調査の実施主体、対象、期間、質問文の4点を1枚にまとめ、その1枚が用意できない表現は書かないと先に決めておきます。生成AIは調査票そのものを見ていないので、この判断はできません。

確認を回す時期も決めておきます。景品表示法は2023年に改正され、2024年10月1日から施行されています。事業者が自主的に是正の計画を出し、それが認められれば措置命令や課徴金納付命令を受けずに済む確約手続が入った一方で、行政の手続を経ずに罰金を科せる直罰の規定も加わりました。過去10年のあいだに課徴金納付命令を受けた事業者は、課徴金の算定率が引き上げられる扱いになっています。制度が動いた向きは、誤りに気づいたあとの対応がそのまま結果を左右する方向です。だから社内では、発表日の直前に法務へ回すやり方をやめます。順位や効果をうたう表現が入った資料は、下書きが出た日に法務へ共有し、根拠の1枚を添えて確認を取る。この線を1本引くだけで、差し止めの連絡を受けてから根拠を探す事態がなくなります。

配信先メディアの選定にAIを活かす

良いリリースを書いても、届く相手を間違えれば報道にはつながりません。自社の発表内容に関心を持ちそうなメディアや記者を選ぶ必要があります。ここでもAIは下調べの役に立ちます。「このテーマを扱っていそうな媒体のジャンルや、着目しそうな切り口を整理して」と相談すると、当たりをつけやすくなります。

ただし、具体的な送付先の最終判断は人が行います。AIが挙げた媒体が実在するか、今もそのテーマを扱っているかは、必ず自分で確認します。関係性のある記者には、リリース配信とあわせて個別に一報を入れると、目に留まる確率が上がります。ここは人の関係づくりが効く領域です。

生成AIに媒体名を挙げさせる使い方は、確認の手間が大きくなります。休刊した媒体、統合されて名前が変わった媒体、担当の記者がすでに異動している媒体が、実在するものとして並ぶためです。挙がった名前を1件ずつ調べ直すことになり、下調べの時間はかえって増えます。順番を変えると軽くなります。まず、この発表を記事にするとしたらどんな切り口になるかを3案出させます。切り口は事実ではなく発想なので、出力をそのまま使ってかまいません。次に、その切り口の言葉で実際に検索し、直近半年に同じ切り口の記事を出している媒体を自分で拾います。拾った媒体については、最終更新の日付と、その記事を書いた人の名前を控えます。ここまでを人の手でやると、送り先の一覧はそのまま次回も使えます。

費用が発生する枠を混ぜないことも、先に決めておきます。景品表示法では、令和5年3月28日の内閣府告示によって、一般の消費者が事業者の表示だと判別しにくい表示が不当表示に指定され、2023年10月1日から施行されています。費用を払って記事の形で載せてもらう場合は、広告であることが分かる表示が要り、責任を負うのは表示を行った事業者、つまり発表する側です。媒体が対応してくれるはずだという前提で進めると、掲載されたあとに確認する側が誰もいない状態になります。送り先の一覧では、無償で情報提供する先と、費用が発生する枠とを別の欄に分けて記録します。どちらに当たるかの判断は、AIではなく、費用の決裁を通した人が書きます。

配信ツールの使い分け

作ったリリースを広く届けるには、配信サービスを使うのが一般的です。代表的なものにPR TIMESや@Press、valuepressなどがあります。これらは提携メディアへの一斉配信や、自社サイトへの掲載、SNS拡散などをまとめて担ってくれます。発表の規模や予算、届けたい相手に応じて選びます。

大きな発表は配信サービスで広く届け、特定の媒体に深く扱ってほしいものは個別アプローチを併用する、といった使い分けが現実的です。配信サービスの多くは、掲載後の閲覧数などのデータも見られます。配信して終わりにせず、反応を次の発表に活かす姿勢が、広報の精度を高めます。

配信サービスを使うときにつまずきやすいのが、出す順番です。自社サイトのお知らせ欄に先に載せてしまうと、記者から見た新しさが、その時点で消えます。すでに公開されている内容を後から記事にする理由は、受け取る側にありません。順番は、配信サービスからの配信を先、自社サイトへの掲載を同時か直後、と決めておきます。個別に声をかける相手がいる場合は、解禁の日時を本文の冒頭に書き添えて事前に送ります。日時は、何日の何時までは公開しないでほしいという形で、時刻まで書きます。日付だけだと、受け取った側は朝と夕方のどちらを指すのか判断できず、思ったより早い時刻に出てしまうことがあります。社内では、公開の権限を持つ担当を1人に絞っておくと、順番が入れ替わりません。

誤りに気づいたあとの手順も、先に決めておきます。配信サービスの画面で本文を直しても、すでに転載された先のページは直りません。転載先は自動で取り込んでいることが多く、こちらが直したことを知る仕組みがないためです。決めておくのは3つです。誰が訂正すると判断するか、誰が転載先へ連絡するか、訂正した事実を自社サイトのどこに残すか。数字の誤りは、気づいた側が黙っていると、次の発表で引用されてさらに広がります。訂正の連絡は、どこがどう違っていたかと、正しい内容と、気づいた日を並べた3行で足ります。事情の説明を書き足すほど、受け取る側は何が変わったのかを読み取れなくなります。

AIで作る際のプロンプト例

実際にAIへ指示を出すときは、目的・型・条件をまとめて伝えるのがコツです。次のような指示が土台になります。ここから出てきた初稿を、人が事実確認して仕上げます。

あなたは企業広報の担当者です。以下の事実をもとにプレスリリースの初稿を作ってください。構成はタイトル・リード文・本文（5W1H）・会社概要の順。結論から書き、専門用語は避け、誇張や未確認の効果は書かないでください。タイトルは3案出してください。事実：（ここに5W1Hを箇条書きで貼る）

プロンプトの中で「誇張しない」「未確認の内容を書かない」と明示しておくと、事実に沿った出力になりやすくなります。出てきた文面は必ず人が確認し、数値や固有名詞を一次資料と照合してから配信します。

プレスリリース作成でやりがちな失敗

AIを使うときに陥りやすい落とし穴を、あらかじめ知っておきましょう。

• 事実確認をせずに配信する：AIの誤った数値や表現がそのまま流れ、信頼を損なう
• AIに丸投げして自社らしさが消える：どこかで見た平均的な文章になり、記者の心に残らない
• 誇張表現を盛り込む：根拠のない「業界初」「No.1」は問題になり、報道もされにくい
• 送付先を精査しない：関心のないメディアに一斉配信するだけでは、掲載につながらない

効果測定と次への活かし方

プレスリリースは、出して終わりではありません。どれだけ読まれ、どのメディアに取り上げられ、問い合わせや商談にどうつながったかを振り返ることで、次の発表の精度が上がります。配信サービスの閲覧データや、掲載記事の有無、自社サイトへの流入などを記録しておきましょう。

振り返りの整理にもAIが使えます。「今回のリリースの反応データから、次に改善すべき点を整理して」と頼めば、タイトルの付け方や配信タイミングの改善点が見えてきます。一本ごとの学びを蓄積することで、広報活動が場当たり的でなくなり、成果につながる型が社内に育っていきます。

振り返りを続けるには、記録する項目を絞ります。閲覧数だけを残しても、次に何を変えればよいかは出てきません。1本につき1行、配信した日、タイトルに使った切り口、掲載の本数、そのうち独自に取材を受けたものの本数、問い合わせの件数を残します。転載だけの掲載と、記者が取材して書いた記事は、同じ1本として数えないほうがよい。前者は配信サービスの提携先に自動で載るもので、切り口の良し悪しとは関係が薄いためです。切り口ごとの当たり外れが見えてくるのは、行が10本から12本たまってからです。月に1本の発表なら1年かかります。だからこそ、1本目から同じ形で記録を残しておく価値があります。途中で列を足すと、前の行と比べられなくなります。

たまった行を生成AIに読ませるときは、表の中身をそのまま貼ります。自社の過去の配信結果を知らないので、要約した文章を渡すと、こちらの思い込みを言い換えて返してくるだけになります。行を貼ったうえで、掲載本数が多かった切り口と少なかった切り口の違いを、記録にある情報の範囲で挙げてほしいと、範囲を区切ります。出てきた指摘のうち、記録に無い話が混ざっていないかは人が見ます。そして、次にどうするかの線は先に引いておきます。掲載が0本の切り口が2回続いたら、その切り口は使わない、といった決め方です。線を引かずに振り返ると、毎回もっともらしい改善点が並ぶだけで、やめるという判断だけが先送りになります。

よくある質問

AIで書いたプレスリリースをそのまま配信してよいですか？

そのままの配信は避けてください。生成AIは事実と異なる内容を作ることがあり、数値・日付・固有名詞の誤りが混じる可能性があります。必ず一次資料と照合し、自社らしさを加えたうえで配信してください。AIはあくまで初稿を作る道具です。

どのAIツールを使えばよいですか？

文面づくりはChatGPTやClaude、資料の要約はNotebookLMなど、作業ごとに得意なツールを使い分けるのがおすすめです。配信は文面作成とは別に、PR TIMESなどの配信サービスを使います。まずは無料や個人向けプランで試し、常用するものだけ広げると無駄がありません。

プレスリリースを書いた経験がなくても大丈夫ですか？

基本の構成さえ理解すれば、AIの補助で十分に書けるようになっています。ただし、事実確認と発表内容の判断は人の仕事です。型を学びながら、AIにたたき台を作らせて経験を積んでいくのがよいでしょう。

まとめ

AIを使ったプレスリリース作成の要点は、型が決まった作業はAIに任せ、事実確認と最終判断は人が握るという分担にあります。ネタの整理から構成、タイトル、本文の初稿づくりまでをAIで効率化し、担当者は正確さと自社らしさの磨き込みに集中する。配信は用途に合ったサービスを使い分け、反応を次の発表に活かしていく。まずは、直近の発表ネタを一つ選び、AIに骨組みを作らせるところから始めてみてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。