グローバルマーケティングは誰が握る？｜本社と現地とAIの分担

「本社でブランドの規定を作ったのに、現地の販社が独自に資料や広告を作って、見た目も主張もばらばらになっている」「AIで各国語に一気に作り替えられるなら、全部本社で作って配ればいいのでは」。海外に販社や現地法人を持つ企業の本社マーケ部門やブランド部門では、この二つが同じ会議の中で出てきます。前者は現地に任せすぎた悩みで、後者は本社に寄せたくなる誘惑です。ただ、問われているのは統一か現地化かのどちらを選ぶかではありません。本当は、何を全世界で固定し、何を現地に任せ、AIで作り替えた物を誰が承認するかの線引きが本題になっています。作り替えが速く安くなったぶん、この線が曖昧なままだと、ばらつきも承認待ちも一気に増えるからです。この記事では、素材を要素に分けた固定と現地化の早見表、作り替えた現地版の承認者を決める型の比較、国ごとの規制の確かめ方、現地独自の素材の管理、予算と成果の論点までを整理します。

統一か現地化かの二択で考えると、どちらを選んでも崩れる

グローバルマーケティングは、複数の国で一つの会社として売り方を組み立てることを指します。教科書では「標準化か適応化か」という二つの方針として説明されることが多く、本社の議論もこの二択から始まりがちです。しかし、実際に本社マーケ部門が困るのは方針の選択ではなく、個々の広告や資料のどこまでを現地が変えてよいかという、もっと細かい単位の判断です。

全面的な統一を選ぶと、現地の営業は自国の顧客に合わない資料を渡されることになります。事例が日本企業ばかり、数字が日本市場のもの、画像の人物や風景も日本のものでは、現地の営業担当は使いにくいと感じます。その結果、本社の資料を使わずに現地で独自に作り直す動きが裏で始まり、統一したはずのブランドがかえって崩れていきます。

逆に全面的な現地化を選ぶと、国ごとに主張の核まで変わっていきます。ある国では価格の安さを、別の国では技術力を前面に出すうちに、同じ会社の同じ製品が国によって別の物に見えるようになります。取引先が複数の国にまたがる大手企業であれば、国ごとの資料を見比べて主張が食い違っていることに気づくこともあります。

どちらの失敗も、方針を一つに決めれば素材の細部まで決まると考えたところから起きています。方針の議論を一度脇に置き、素材の中身を要素に分けて、要素ごとに持ち主を決めるほうが、現場で迷わない線になります。

素材を要素に分けると、持ち主を決められる

広告、メール、営業資料、製品ページといった素材は、どれも似た要素の組み合わせでできています。要素ごとに、国が変わっても変えてはいけないものか、国ごとに変えたほうが伝わるものかを分けていくと、線が引きやすくなります。

1. 会社と製品の名前、ロゴ：どの国でも同じでなければ、同じ会社だと認識されない
2. 主張の核：その製品が誰の何を解決するのかという一文。国によって変えると別の製品に見える
3. 根拠となる数字と保証の範囲：性能値、認証、保証期間など。国で表記が違うと信用を損なう
4. 禁止表現：会社として言わないと決めている言い回し
5. 事例と顧客の声：現地の顧客の事例のほうが、現地の読み手には響く
6. 言い回しと見出し：同じ意味でも、現地の商習慣に合う言い方がある
7. 画像の人物と背景：現地の読み手が自分たちの話だと感じられるかを左右する
8. 問い合わせ先と申し込みの流れ：窓口、営業時間、通貨、支払いの方法は国ごとに違う

上の4つは全世界で揃えるもの、下の4つは現地に合わせるものという大まかな傾向があります。ただし、どの要素をどちらに入れるかは業種と製品によって変わります。たとえば、規制の厳しい業界では根拠の数字も国ごとに表記の決まりが違うため、数字の値は固定し、表記の仕方だけ現地に任せるといった細かい分け方が必要になります。

この分け方で大事なのは、要素ごとの持ち主を、素材を作る前に一覧にしておくことです。作った後に「ここは変えてよかったのか」を議論すると、毎回の承認が長引きます。一覧が先にあれば、現地の担当者は変えてよい範囲の中で迷わず作業でき、本社は固定した要素が守られているかだけを確かめれば済みます。

本社が固定するもの・現地が変えてよいものの早見表

要素ごとの持ち主を表にすると、次のようになります。業種や製品によって入れ替わる行はありますが、最初の叩き台として使える形です。

要素	持ち主	現地が変えてよい範囲	AIで作り替えるときの扱い
会社名・製品名・ロゴ	本社が固定	変えない（現地語の正式表記は本社が決める）	作り替えの対象から外す
主張の核	本社が固定	訳し方の調整まで。意味は変えない	原版の一文を固定し、訳の下書きを人が確かめる
根拠の数字・保証の範囲	本社が固定	単位や表記の慣習に合わせるまで	数字が原版と一致しているかを照合する
禁止表現	本社が定め、現地が追加	国ごとの規制で禁止語を足すのは可	一覧と照らして逸脱を洗い出す
事例・顧客の声	現地	現地の事例に差し替えてよい	差し替えた事例の事実確認は人が行う
言い回し・見出し	現地	主張の核を崩さない範囲で自由	下書きはAI、採否は現地の担当者
画像の人物・背景	現地	現地に合う人物や風景に替えてよい	人物の権利と使用期限を台帳に残す
問い合わせ先・申し込みの流れ	現地	窓口・通貨・支払い方法を現地仕様に	作り替えの対象外。現地が直接書く

表の右端の列が、AIを入れる場面での扱いです。注目したいのは、本社が固定する行ほど、AIの役割は作ることではなく照合することになっている点です。主張の核や根拠の数字を、作り替えのたびにAIに書き直させると、訳の揺れで少しずつ意味が変わっていきます。固定した要素はAIに書かせず、原版のまま差し込むか、訳の下書きを人が確かめる形にしておきます。

禁止表現の行だけは、持ち主が本社と現地にまたがっています。会社として言わない言葉は本社が決めますが、国ごとの規制で使えない言葉は現地でなければ分かりません。本社の一覧に現地が言葉を足していく形にしておくと、規制への対応が本社の知識の範囲で止まらずに済みます。

原版を承認し、地域がAIで作り替える形が製品の標準になった

この線引きが急に重くなった背景には、広告制作ツールの変化があります。アドビの生成AIの広告制作ツールのリリースノートを追うと、2025年8月15日の更新で、生成の指示に言語の選択が加わり、「各地域のマーケターはローカルのオーディエンスに対してブランドに即したコンテンツを開発できます」と説明されています。この時点の対応は12言語でした。

続く2025年11月14日の更新では、承認済みの有料広告やメールを、ツールの中で40以上の言語に翻訳できるようになりました。2026年6月11日には、各地域のチームが、文章を外部のツールに書き出すことなく、承認済みのメタやリンクトインの広告、ディスプレイ広告の下書きをローカライズできるようになったとされています。2026年7月16日には、文の一部を事前に承認済みの再利用できる文に差し替え、規制の対象となる文を承認済みのまま正確に保つ機能も加わりました。

個別の製品の評価はここでは扱いません。読み取りたいのは、本社が原版を承認し、地域がAIで各国語に作り替えるという流れが、ツールの標準の手順として組み込まれたことです。原版の承認、地域での作り替え、承認済みの文の固定という三つの段が、製品の機能として並んでいます。つまり、どの段を誰が持つかを決めておかなければ、ツールを入れた時点で分担が曖昧なまま動き出してしまいます。

AIで作り替えが速くなって増えたのは、承認の件数

作り替えに数日かかっていた時代は、作れる現地版の数そのものが少なく、本社の担当者が一つずつ目を通すことができました。AIで一つの原版から数十の言語、数種類の広告の大きさの現地版が一度に作れるようになると、作業の重さは制作から承認へと移ります。作る手間が減ったぶん、見る件数が増えるという構図です。

ここで起きやすい失敗が二つあります。一つは、承認が追いつかないために、作り替えた現地版を「原版を承認したのだから問題ない」として誰も見ずに出してしまうこと。もう一つは、本社の担当者がすべてを見ようとして承認待ちが積み上がり、現地の広告の出稿が数週間止まることです。後者が続くと、現地は待ちきれずに本社を通さない素材を作り始めます。

どちらも、承認の量が増えることを見込まずに作り替えの仕組みだけを先に入れたことが原因です。AIで作り替えを始める前に、一か月に何件の現地版が出てきて、誰が何件見られるかを見積もっておくと、次の節で比べる承認の型のどれを選ぶかが決めやすくなります。

見積もりには、原版の数に、展開する国の数と広告の大きさの種類をかけ合わせた件数を使います。原版が月に5本、国が8か国、大きさが4種類なら、現地版は月160件になります。このうち、主張の核や数字に触れる差し替えがあるものと、言い回しの調整だけのものを分けておくと、重く見るべき件数が見えてきます。

「全部本社で作って配る」が回らない理由

AIで各国語に作り替えられるなら、本社がすべてを作って配ればよいという考え方には、一定の理があります。ブランドのばらつきは確かに減ります。ただ、実際に回そうとすると、少なくとも三つの壁に当たります。

一つ目は、現地の顧客と商習慣の知識が本社にないことです。どの事例が現地で響くか、どの言い回しが現地の取引先に失礼に聞こえるか、どの時期にどんな提案が通りやすいかは、現地の営業や販社の担当者の方が知っています。AIは言葉を訳せても、この知識を持っていません。

二つ目は規制です。広告や表示の決まりは国ごとに異なり、本社の法務担当が日本の法律の目で確かめた表現が、他の国でも通るとは限りません。これは後の節で詳しく扱います。三つ目は、現地の当事者意識が薄れることです。配られた素材を使うだけの立場になると、現地の担当者は素材の改善に関わらなくなり、使いにくい点が本社に伝わらなくなります。

このため、本社の役割は「全部作る」ではなく、固定する要素を決め、原版を承認し、現地版の逸脱を見つけることに絞るのが現実的です。なお、SNSのアカウントを言語ごとに分けるかまとめるか、投稿の書き手や時刻をどうするかといった運用の話は、SNSを多言語で届ける方法を扱った別の記事で整理しています。

作り替えた現地版の承認者を決める3つの型

AIで作り替えた現地版を誰が承認するかには、大きく三つの型があります。どれが正解ということはなく、それぞれ効く条件と、必ず出てくる負担があります。

型	承認する人	向いている条件	出てくる負担
本社一括	本社のブランド担当	国の数が少ない、現地版の件数が月に数十件まで	件数が増えると承認待ちが積み上がる。現地の文脈は見落としやすい
現地責任者	各国の現地マーケ責任者	現地に経験のある責任者がいる、件数が多い	国ごとに判断の基準がずれていく。本社からは中身が見えにくい
二段	現地責任者が先に見て、条件に当たる物だけ本社も見る	規制の重い業界、主張の核に触れる差し替えがある	本社に回す条件を決めておかないと、全件が二段になる

本社一括の型は、ブランドの一貫性を最も保ちやすい反面、本社の担当者が現地の言葉を読めない場合は、結局AIの訳し戻しを頼りに承認することになります。訳し戻しで意味が通っていても、現地の読み手にどう響くかまでは分かりません。本社一括は、本社に現地の言葉が分かる人がいる国に限ると考えた方が安全です。

現地責任者の型は、件数が多くても回りやすい型です。ただ、半年もすると、ある国では主張の核の言い換えを許し、別の国では許さないといった基準のずれが出てきます。この型を選ぶ場合は、本社が抜き取りで現地版を見る頻度と、ずれを見つけたときの差し戻しの手順をあらかじめ決めておきます。

二段の型は、多くの企業にとって落としどころになりやすい型です。鍵になるのは、どの条件に当たったら本社に回すかを、先に一覧にしておくことです。たとえば、主張の核の訳を変えたとき、根拠の数字を含むとき、比較や効能に触れる表現を足したとき、新しい国で初めて出すとき、といった条件です。条件に当たらない現地版は、現地責任者の承認だけで出せるようにしておきます。

どの型を選ぶかを分ける4つの問い

三つの型のどれを選ぶかは、次の四つの問いに答えていくと絞れます。

一つ目は現地版の件数です。前の節の見積もりで月に数十件までなら本社一括でも回りますが、百件を超えるなら現地責任者か二段を選びます。二つ目は現地に判断できる人がいるかです。販社の営業担当しかいない国で現地責任者の型を選ぶと、承認が形だけになります。そうした国は本社一括か、近くの国の責任者に任せる形を検討します。

三つ目は規制の重さです。医療、金融、食品のように表示の規制が厳しい業種では、本社の法務と現地の法務の両方が関わる二段が必要になることが多くなります。四つ目は主張の核を国ごとに変える余地があるかです。製品の位置づけが国によって違う場合、たとえばある国では主力製品、別の国では補完的な製品という場合は、主張の核の言い換えが頻繁に起きるため、本社に回る件数が増えます。

四つの問いへの答えは国によって変わるので、型は会社で一つに揃えなくてかまいません。主要市場は二段、販社だけの小さな国は本社一括、というように国ごとに型を割り当てる方が、承認の負担を国の重要度に見合ったものにできます。割り当てた型は、要素の早見表と同じ一覧に国ごとの列として書いておくと、現地の担当者が自国の承認の流れをすぐに確かめられます。

AIに任せてよい照合と、任せない判断

承認の型を決めたら、承認の作業のうちどこまでをAIで補助するかを決めます。AIが得意なのは、決まった基準と照らし合わせる作業です。固定した要素が原版のまま残っているか、根拠の数字が原版と一致しているか、禁止表現の一覧にある言葉が入っていないかといった照合は、AIに下書きさせると、人が見る箇所を絞り込めます。

照合をAIに頼むときは、どの要素のどこが原版と違うかを、該当箇所を引用させて示させるのが要点です。「ブランドに即しているか」とだけ聞くと、AIはもっともらしい総評を返すだけで、人が確かめる手がかりになりません。根拠となる箇所を引用させれば、承認する人は指摘された箇所だけを読み、当否を判断できます。

一方で、AIに決めさせてはいけない判断もはっきりしています。

• 要素の早見表そのもの、つまり何を固定し何を現地に任せるかをAIに決めさせる
• AIの照合で指摘がなかった現地版を、そのまま承認済みとして出す
• 国ごとの規制に触れるかどうかを、AIの回答だけで判断する
• 主張の核の言い換えが妥当かを、AIの「意味は同じです」という回答で済ませる

照合はAIに補助させ、線引きと承認と規制の確認は人が持つという分担を、承認の流れの図や手順書に明記しておきます。AIの照合で指摘がないことは、問題がないことの証明ではなく、決まった基準からの外れが見つからなかったというだけの意味です。

自動翻訳を「原版の写し」として無審査で出さない

AIで作り替える流れで最も起きやすい誤解が、承認済みの原版を訳した物は承認済みの写しだ、という考え方です。原版の承認は、原版の言葉に対して行ったものです。訳した時点で、言葉は別の物になっています。

訳で起きる変化は、誤訳だけではありません。原版では控えめに書いた表現が、訳すと言い切りの強い表現になることがあります。逆に、原版で強く打ち出した主張が、訳で弱まることもあります。たとえば「業界でも高い水準の」という日本語の控えめな言い回しが、訳の段階で「業界最高の」に近い表現に置き換わると、主張の強さが変わるだけでなく、後で触れる国ごとの規制にかかるおそれも出てきます。

このため、承認の流れの中では、原版の承認と現地版の承認を別の段として扱うことを決めておきます。ツールの画面上で現地版に「承認済み」の印が引き継がれる仕組みになっていても、それは原版が承認されたという意味であり、現地版を誰かが見たという意味ではありません。現地版にも、誰がいつ見たかの記録を残します。

訳の品質そのもの、つまり機械翻訳に任せる文書と人が訳す文書の分け方や、監修者に何を渡すかについては、AI翻訳の任せ方を扱った別の記事で整理しています。本稿で押さえたいのは品質の話ではなく、訳した物を誰が承認したことにするかという権限の話です。

国ごとの表示・広告の規制に触れる表現は、現地の人が見る

広告や表示の規制は国ごとに異なります。代表的な例が中国の広告法です。2015年9月1日に施行された改正法は第9条で、広告に「国家級」「最高級」「最佳」といった語を使うことを禁じています。日本語の原版では問題にならない「業界最高水準」のような表現も、中国語に訳した時点でこの禁止にかかるおそれがあります。

日本の景品表示法の目で見て問題のない表現が、他の国の規制でも通るとは限りません。特に注意が要るのは、他社との比較、効能や性能の表現、価格や割引の表示、個人データの扱いに触れる表現です。比較広告を認める範囲、効能を書くときに必要な根拠、価格表示の決まり、問い合わせの入力欄で取れる個人データの範囲は、国によって大きく違います。

こうした表現は、本社の法務担当や本社のAIでは確かめきれません。AIに各国の規制を聞けば答えは返ってきますが、その答えが最新の法令に沿っているかを確かめる手段が本社の側にないからです。現地版にこれらの表現が含まれるときは、現地の規制が分かる人が見るまで出さないと決めておきます。現地法人に法務がない国では、現地の法律事務所や広告代理店に確認を頼む費用を、あらかじめ予算に入れておきます。

本社が先にできることは、規制に触れやすい表現の種類を禁止表現の一覧に分類として書いておくことです。「比較」「効能」「価格」「個人データ」のどれかに当たる差し替えは、二段の型でいう本社に回す条件にも入れておきます。海外拠点でAIを使うときの社内規程を揃えるか分けるかは別の記事で扱っているので、本稿はマーケの素材に絞っています。

現地独自の素材は、台帳と使用期限で把握する

どれだけ線を引いても、現地は独自の素材を作ります。展示会の配布物、現地の業界誌への広告、地元の顧客向けの説明資料などは、本社の原版から作り替えるより、現地で一から作る方が早いことも多いからです。AIで作るのが簡単になった今は、その数も増えます。

現地独自の素材を禁じるのは現実的ではありません。代わりに、作ったら本社に登録することを求めます。登録といっても、素材そのものの承認を本社に求めるわけではなく、どこで何が使われているかを本社が把握できる状態にするのが目的です。台帳には次の項目を残します。

• 素材の名前、種類（広告・資料・ページなど）、使う国
• 作った人と承認した人
• 原版から作り替えた物か、現地で一から作った物か
• AIで生成した部分があるか、あればどの部分か
• 画像や人物、引用した事例の権利の範囲と使用期限
• 根拠の数字を含むか、含むならいつ時点の数字か
• 使用をやめる予定日

中でも効くのが使用期限です。現地独自の素材は、作った担当者が異動すると誰も管理しなくなり、古い数字や終了した製品の説明が載ったまま使われ続けることがあります。使用をやめる予定日を作るときに決めておけば、期限の来た素材を一覧から拾い、更新するか廃棄するかを現地に確かめるだけで済みます。台帳への登録の負担が重すぎると現地が登録しなくなるので、項目は現地の負担と見合いで絞り、本社が必要な最小限にとどめます。

ブランドの規定は、本社と現地のどちらが持つか

要素の早見表とは別に、ロゴの使い方や色、書体、写真の選び方、言葉づかいといったブランドの規定があります。規定に何を書くかの中身は、ブランドガイドラインの項目を扱った別の記事に譲ります。本稿で決めたいのは、その規定を本社と現地のどちらが持ち、どこまで現地版を許すかです。

多くの場合、規定の原本は本社が持ちます。そのうえで、現地の事情で変えざるを得ない部分、たとえば現地の言葉の書体や、現地の文化で避けるべき色や図柄は、現地が追補として書き、本社が登録する形にしておきます。現地が追補を持たないと、本社の規定に合わない現地の判断が、記録されないまま積み重なっていきます。

規定の改定の伝え方も決めておきます。本社が規定を改めたとき、各国の追補と矛盾しないかを誰が確かめるのか、現地の素材をいつまでに改定後の規定に合わせるのかを、改定のたびに決めていては遅れます。改定の通知には、影響を受ける要素と、現地版の差し替えの期限を必ず書くと決めておくと、現地の作業の見通しが立ちます。

AIで作り替える仕組みを使っている場合は、規定の改定をツールの設定に反映する担当者も決めておきます。規定の文書だけ改めても、作り替えのツールが古い規定のままだと、改定前の表現で現地版が作られ続けます。

予算と成果の持ち方は、経営が決める論点

本社と現地の分担を決めると、必ず予算と成果の数字をどちらに付けるかという問いが出てきます。ここは本社マーケ部門だけでは決められない、経営の判断です。記事では論点を並べるまでにとどめます。

一つ目の論点は、原版と作り替えの費用をどちらが持つかです。原版の制作費は本社、作り替えの費用は現地という分け方が多いものの、AIのツールの利用料のように国をまたいで一括で契約する費用は、どちらの予算にするか、国ごとにどう割り振るかを決める必要があります。

二つ目は、現地版の成果をどちらの数字にするかです。本社の原版から作った広告で現地が商談を獲得したとき、それを本社の成果と見るか現地の成果と見るかで、現地が本社の原版を使う動機が変わります。現地の数字にしか付かないなら現地は自作の素材を好み、本社の数字にしか付かないなら現地は原版を使う理由を感じません。

三つ目は、承認や規制の確認にかかる人の時間をどう見るかです。二段の型を選ぶと、本社と現地の両方に承認の時間がかかります。この時間を誰の業務として評価するかが決まっていないと、承認は後回しにされがちです。三つの論点は、型を決めるのと同じ場で経営に判断を仰ぐのが望ましい流れです。

体制は半年ごとに見直す

要素の早見表、承認の型、台帳は、一度決めたら終わりではありません。製品の追加、進出する国の変化、現地の人員の入れ替わり、AIのツールの機能の更新によって、最初に引いた線が合わなくなっていきます。半年に一度を目安に、次の手順で見直します。

見直しの場には、本社のブランド担当だけでなく、主要国の現地責任者にも入ってもらいます。線を引く側と線の中で作る側が同じ場で話すことで、本社からは見えなかった使いにくさが表に出てきます。

よくある質問

現地に任せる範囲を広げると、ブランドが崩れませんか

任せる範囲を広げても、固定する要素がはっきりしていれば崩れにくくなります。崩れるのは、任せる範囲が曖昧なまま現地が判断を迫られるときです。主張の核と根拠の数字を本社が固定し、AIでその逸脱を照合したうえで、規制に触れる表現や主張の核の言い換えだけを本社に回す形にすれば、任せる範囲を広げても一貫性は保てます。

小さな国では現地に判断できる人がいません。どうすればよいですか

販社の営業担当しかいない国では、本社一括の型にするか、同じ言葉を使う近くの国の責任者に承認を任せる方法があります。それも難しい場合は、その国では言い回しの調整を認めず、原版の訳だけを使う、と範囲を狭めるのも一つの判断です。判断できる人がいないまま現地責任者の型を選ぶのは避けます。

AIの照合の精度が上がれば、人の承認は要らなくなりますか

照合の精度が上がっても、何を固定するか、現地版を誰の責任で出すか、国ごとの規制に触れるかは、人が決める判断として残ります。照合は決まった基準との違いを見つける作業であり、基準そのものの妥当さや、出した結果への責任までは負えないからです。精度が上がるほど人が見る箇所は絞れますが、承認する人をなくすことはできません。

まとめ

AIで広告や資料を各国語に作り替えるのが速く安くなり、本社が原版を承認して地域がAIで作り替える流れは、ツールの標準の手順にまで組み込まれました。そのぶん、グローバルマーケティングで本社が考えるべきことは、統一か現地化かの方針の選択から、素材の要素ごとの持ち主と、作り替えた現地版の承認者の決め方へと移っています。

会社名や主張の核、根拠の数字は本社が固定し、事例や言い回し、画像、申し込みの流れは現地に任せる。AIには作り替えの下書きと固定要素からの逸脱の照合を任せ、線引き、現地版の承認、国ごとの規制の確認は人が持つ。この分担を早見表と承認の型として書き出し、現地独自の素材を台帳で把握し、半年ごとに見直していけば、作り替えの速さを、ばらつきや承認待ちではなく、各国の顧客に届く素材の数に変えられます。

• 広告制作ツールの多言語生成（2025年8月15日、12言語）、承認済みの有料広告・メールの40以上の言語への翻訳（2025年11月14日）、地域のチームによる承認済みの広告の下書きのローカライズ（2026年6月11日）、事前に承認済みの文への差し替え（2026年7月16日）は、アドビの公式リリースノート（2026年9月30日最終更新）の記載に基づきます。日付は太平洋時間の表記です
• 中国の広告法第9条の禁止語は、2015年改正・2015年9月1日施行の同法の条文に基づきます。各国の規制の適用は、個別の表現ごとに現地の専門家に確認してください
• 講演の題名は、BtoBマーケター向けの2026年の催しの公式ページの記載によります

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。