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開示書類の数値と記載を、公表前に決算数値と前期の書類へ突き合わせて点検する

実装ステータス:構成例 技術的に実現可能な構成として設計したもの。自社未検証

決算短信・説明資料・有価証券報告書などの開示書類について、書かれている数値を決算の確定値と突き合わせ、前期の書類から流用した記載に更新漏れがないかを点検します。担当者の作業は、全ページを読み合わせることから、指摘された箇所を確かめることに変わります。

サマリー
生成AI
Azure OpenAI Service/Claude/Gemini
連携・自動化
Make/n8n/Power Automate
対象業界
その他/商社/建設/製造/金融
対象部門
財務
対象業務
内容確認・チェック/比較検討
主な課題
属人化している/書類作成に時間がかかる/確認ミスが多い
AIで行う処理
校正
主な効果
入力漏れ削減/品質標準化/工数削減
導入難易度
★★★★☆
実装レベル
半自動化
費用感
API連携(中)
人間の確認
条件付き
現在工数
50h/月
AI導入後
17.5h/月
想定削減
65%
年間削減
390h
モデル条件による試算値です。実在企業の実績ではありません。

01導入前 / 導入後の業務フロー

導入前(Before)
  1. 連結会計システムで決算の数値が確定する
  2. 開示担当が、前期の書類を下敷きに今期の書類を作る
  3. 数値を書類へ転記する(自動反映される箇所と手入力の箇所がある)
  4. 文章を今期の内容に書き換える
  5. 初校を2名一組で読み合わせる(数値を声に出して確かめる)
  6. 指摘を集めて修正する
  7. 監査の過程で数値が変わったら、該当箇所をすべて直す
  8. 再校を2名一組で読み合わせる
  9. 上長・監査法人・役員の確認を経て、公表する
導入後(After)
  1. 連結会計システムで決算の数値が確定する
  2. 開示担当が書類を作る
  3. 人点検の対象として、書類と確定値の一覧を渡す
  4. 自動書類から数値を、出てくる箇所とともに抜き出す
  5. 自動確定値の一覧と突き合わせ、食い違いを示す
  6. 自動同じ数値が複数箇所に出ている場合、すべての箇所を一覧にする
  7. 自動前期の書類と比べ、更新されていない記載を示す
  8. 自動書類をまたいで、同じ項目の数値が一致しているかを確かめる
  9. 人担当者が指摘を確かめ、修正する
  10. 人2名一組の読み合わせを、指摘のあった箇所に絞って行う
  11. 自動数値が変わったときに、影響する箇所を一覧にする
各工程の詳しい説明を読む
  1. 連結会計システムで決算の数値が確定する
  2. 開示担当が、前期の書類を下敷きに今期の書類を作る
  3. 数値を書類へ転記する(自動反映される箇所と手入力の箇所がある)
  4. 文章を今期の内容に書き換える
  5. 初校を2名一組で読み合わせる(数値を声に出して確かめる)
  6. 指摘を集めて修正する
  7. 監査の過程で数値が変わったら、該当箇所をすべて直す
  8. 再校を2名一組で読み合わせる
  9. 上長・監査法人・役員の確認を経て、公表する

問題は7つあります。

(a)同じ数値が多くの箇所に出る。 売上高は10か所以上。1つ直すと、全部を探して直す必要があります。

(b)監査の過程で数値が動く。 直前に修正が入ることがあります。そのたびに全書類の読み合わせをやり直すことになります。

(c)前期からの流用で更新漏れが起きる。 年号、「前連結会計年度」という語、比較の対象。目で追っても見落とします。

(d)読み合わせに時間がかかる。 2名で声に出して確かめるため、実質的に2名分の時間が消えます。

(e)書類をまたいだ突合ができていない。 短信と説明資料で同じ数値が違う、という事態は、別々に点検していると見つかりません。

(f)担当者に集中する。 どの数値がどこに出るかを知っているのは経験者だけです。新任者は読み合わせの相手役しかできません。

(g)決算期に作業が集中する。 2週間で全件を点検します。他の業務が止まり、残業が増えます。

  1. 連結会計システムで決算の数値が確定する
  2. 開示担当が書類を作る
  3. 【人】 点検の対象として、書類と確定値の一覧を渡す
  4. 【自動】 書類から数値を、出てくる箇所とともに抜き出す
  5. 【自動】 確定値の一覧と突き合わせ、食い違いを示す
  6. 【自動】 同じ数値が複数箇所に出ている場合、すべての箇所を一覧にする
  7. 【自動】 前期の書類と比べ、更新されていない記載を示す
  8. 【自動】 書類をまたいで、同じ項目の数値が一致しているかを確かめる
  9. 【人】 担当者が指摘を確かめ、修正する
  10. 【人】 2名一組の読み合わせを、指摘のあった箇所に絞って行う
  11. 【自動】 数値が変わったときに、影響する箇所を一覧にする

自動化されるのは「抜き出す」「突き合わせる」「箇所を集める」「前期と比べる」「書類をまたいで確かめる」の5つです。残るのは、指摘の確認と修正、そして最終の読み合わせです。

読み合わせをなくす構成ではありません。 開示書類の点検は、最後に人が確かめることに意味があります。この構成が変えるのは、読み合わせの対象を全ページから指摘のあった箇所へ絞ることです。

開示の内容も判断しません。 「この項目は開示が必要です」「この表現は不適切です」といった判断は、財務・経理と監査法人が行います。この構成は照合だけを扱います。

会計基準への当てはめもさせません。 表示区分、注記の要否は、会計基準と自社の方針で決まります。

「数値が変わったときの影響箇所の一覧」が、この構成でいちばん効く部分です。 監査の過程で数値が動いたとき、どこを直すかが即座に分かります。

02今回想定するシステム構成

構成図
確定値の一覧(連結会計システムから出力)
開示書類(Word / Excel / PowerPoint)
前期の開示書類
   │
   ▼【トリガー】担当者が点検を依頼する
Power Automate
   │
   ├──▶ 書類からテキストと表を取り出す
   ├──▶ 確定値の一覧を読み込む
   ├──▶ 前期の同じ書類を読み込む
   │
   ▼
Azure OpenAI(Microsoft Foundry)
   │  ・数値と、その項目名・単位・期間を抜き出す
   │  ・前期からの流用で残っている記載を見つける
   │  ・structured outputs(strict)でスキーマどおりのJSONを返させる
   │
   ├──▶ 突合そのものは Power Automate 側で機械的に行う
   │      (確定値との一致/不一致は計算で決まる)
   │
   ▼
点検結果の一覧(Excel / SharePoint)
   │  ・食い違い / 該当箇所 / 確定値 / 書類の値
   │  ・同じ数値の出現箇所の一覧
   │  ・前期のまま残っている記載
   │
   ▼
担当者が確認して修正 ──【人】
   │
   ▼
指摘箇所に絞った読み合わせ ──【人】2名一組
   │
   ▼
上長・監査法人・役員の確認 ──【人】
   │
   ▼
公表
役割想定する製品代替候補
生成AIAzure OpenAI(Microsoft Foundry)Claude API、Gemini API
連携Power AutomateMake、n8n
保管SharePointBox、Google ドライブ
会計システム既存の連結会計システム各社の製品
開示書類の作成既存の開示書類作成ツール各社の製品

開示書類の作成ツールに数値の一元管理機能があるなら、まずそちらを確認してください。 会計システムから直接数値を流し込める製品では、転記そのものが起きません。自前で組む価値があるのは、説明資料や招集通知など、ツールの管理外の書類がある場合です。

多くの企業で、説明資料は PowerPoint で別に作られています。 ここが、書類をまたいだ食い違いの起きる場所です。

Azure OpenAI を選ぶ理由は、データの取り扱いにあります。 未公表の決算情報を扱うため、どこで処理され、どう保存されるかが明示されていることが条件になります。

公開されている説明によれば、入力(プロンプト)と出力(生成された内容)、埋め込み、学習用データは、他の顧客には提供されず、モデルの提供元にも提供されず、提供元がモデルやサービスを改善するために使うことはなく、顧客の許可や指示なしに生成AIの基盤モデルの学習に使われることもないとされています。

モデルは状態を持ちません。 プロンプトや生成内容はモデルに保存されず、基盤モデルの学習・再学習・改善に使われません。

処理される場所も指定できます。 プロンプトと応答は、顧客が指定した地理的範囲の中で処理されます(Global または DataZone のデプロイの種類を使う場合を除く)。Global では、そのモデルが展開されている任意の地理で処理されることがあります。 DataZone では、指定されたデータゾーンの中で処理されます。いずれの場合も、保存される内容(アップロードしたデータや不正利用監視のためのデータストア)は顧客が指定した地理に保存されます。

不正利用の監視についても、設計上の判断が要ります。 不正利用の指標が検出されると、プロンプトと生成内容の一部が人による確認の対象として選ばれることがあります。 保存される場所は顧客のリソースごとに論理的に分離され、リソースが置かれた地理に保存されます。確認を行うのは権限を与えられた従業員で、セキュアなワークステーションと、管理者による都度の承認を経てアクセスします。

この監視を外す申請ができます。 承認された場合、データの保存と人による確認は行われません。 ただし自動の確認は引き続き行われることがあります。未公表の決算情報を扱うなら、この申請を検討してください。

外れているかは確認できます。 Azure ポータルのリソースの概要から JSON ビューを開くか、az cognitiveservices account show を実行し、Capabilities の中に ContentLogging が false として現れるかを見ます。 外れていない場合、この項目は表示されません。

03どうやって実装するのか

Step1

処理の起点を決める

担当者が点検を依頼したときを起点にします。

自動で走らせないでください。 書類は作成の途中で何度も保存されます。書きかけの状態で点検が走ると、大量の「食い違い」が出て意味がありません。

依頼の単位は、書類のセクションにしてください。「決算短信の1〜2ページ」「説明資料の業績サマリー」といった単位です。 書類全体を一度に点検すると、指摘が数百件になります。

2つ目の起点として、確定値が変わったときがあります。 監査の過程で数値が修正されたら、その数値が出てくる箇所をすべて一覧にします。 ここは自動で構いません。

この機能が、決算期の負担をいちばん減らします。 「売上高が10百万円動いた」と分かったとき、直すべき箇所が12か所あると即座に示せます。

3つ目の起点として、公表の直前があります。 最終版について、確定値との突合をもう一度通します。修正の過程で新たな食い違いが生まれていないかの確認です。

Step2

入力データを集める

データ中身取得元
確定値の一覧項目名、値、単位、期間、連結/個別の別連結会計システム
開示書類決算短信、説明資料、有価証券報告書、招集通知開示担当が作成
前期の開示書類同じ種類の前期の書類保管先
項目名の対応表会計システムの項目名と、書類での呼び方の対応財務部の文書
表示の規則単位、桁区切り、端数処理、マイナスの表し方財務部の文書
更新が必要な語の一覧年号、「前連結会計年度」など、期をまたぐと変わる語財務部の文書
点検の履歴過去に見つかった食い違いと、その原因記録
Step3

データの取得方法を決める

項目名の対応表が、この構成の質を決めます。 会計システムの「売上高」が、書類では「売上収益」「連結売上高」「Net sales」と書かれます。次の形で持ってください。

列例
会計システムの項目名営業利益
書類での呼び方営業利益/営業利益(連結)/Operating income
単位百万円
端数処理百万円未満切り捨て
出てくる書類短信1ページ、短信サマリー、説明資料P3・P8、有報の経営指標
前期比の表示あり(増減率を小数第1位まで)
注意点説明資料では億円単位で表示するため、換算が入る

「注意点」の列がいちばん効きます。 同じ数値でも、書類によって単位が違うことがあります。「1,234百万円」と「12.3億円」は同じ値ですが、単純な文字列の比較では食い違いになります。

「出てくる書類」の列も必須です。 これがあると、数値が変わったときの影響箇所を機械的に出せます。この列を埋める作業が、この構成でいちばん時間がかかります。

表示の規則: 端数処理と単位の扱いを明文化してください。

規則内容
単位百万円(短信・有報)/億円(説明資料)
端数処理百万円未満切り捨て
マイナス△(短信)/▲(説明資料)
増減率小数第1位まで。分母が0または負の場合は「-」
桁区切り3桁ごとにカンマ

「更新が必要な語の一覧」も整理してください。

語更新の内容
2025年3月期期をまたぐと変わる
前連結会計年度比較の対象が変わる
当第2四半期連結累計期間四半期ごとに変わる
2026年5月14日公表日
第◯回定時株主総会回次が変わる

この一覧は、過去の訂正や指摘から作ってください。 実際に更新漏れが起きた語が、いちばん確実な材料です。

Step4

AIへ渡す前に整形する

  1. 書類からのテキストと表の取り出し … Word・Excel・PowerPoint それぞれから、本文と表を取り出します
  2. 箇所の特定 … 抜き出した数値が、何ページの何行目・どの表のどのセルかを保持します。これがないと修正できません
  3. 単位の正規化 … 億円・百万円・千円を、内部では同じ単位にそろえます。表示上の値は原文のまま残します
  4. 符号の正規化 … △・▲・マイナス記号を1つにそろえます
  5. 確定値の読み込み … 会計システムの出力を、項目名の対応表で書類の呼び方へ紐づけます
  6. 前期書類の読み込み … 同じセクションの前期の記載を対応づけます
  7. 未公表情報の確認 … 対象の書類に未公表の決算情報が含まれることを前提に、送る範囲を決めます

2の箇所の特定が、この構成の使い勝手を決めます。 「売上高が違います」だけでは、担当者はどこを直せばよいか分かりません。「説明資料P8の表の2行目」と示せて初めて使えます。

3の単位の正規化で、表示上の値を残すことが重要です。 内部で百万円にそろえて比較し、指摘には原文の「12.3億円」を示します。 換算後の値で指摘すると、担当者が書類のどこかを探せません。

Step5

AIに処理させる

生成AIにさせること:

処理内容
数値の抽出書類から数値と、その項目名・単位・期間を抜き出す
項目名の同定書類での呼び方から、対応表のどの項目かを判定する
前期からの流用の検出期をまたぐと変わるべき語が、前期のまま残っていないか
文脈の判定その数値が当期のものか、前期のものか、予想値か

計算処理にさせること(生成AIには任せない):

処理内容
確定値との比較一致/不一致の判定
単位の換算億円と百万円の換算
増減率の検算書類に書かれた増減率が、数値から計算した値と合うか
同じ数値の出現箇所の集計対応表と抽出結果の突き合わせ
合計の検算表の縦横の合計が合うか

数値の比較を生成AIにさせないでください。 「1,234百万円と1,234百万円は一致します」という判定を生成AIにさせる理由がありません。桁の読み違いが起きる余地を作るだけです。

開示の内容も判断させません。 「この項目は開示が必要です」「この表現は投資家に誤解を与えます」といった記述を禁じてください。

会計基準への当てはめもさせません。 表示区分、注記の要否は会計基準と自社の方針で決まります。

業績の評価もさせません。 「営業利益が大きく減少しています」といった記述は不要です。照合の結果だけを返させてください。

Step6

指示内容を固定する

あなたは財務部で開示書類の点検を支援する担当者です。
書類から数値と記載を抜き出し、後段の突合に渡せる形にすることが役割です。

【厳守事項】
- 数値の比較や計算をしないでください。
  「一致しています」「差額は10百万円です」と書かないでください。
  突合と計算は後段のシステムで行います。
- 単位を換算しないでください。
  書類に「12.3億円」とあれば、そのまま「12.3」「億円」として返してください。
- 数値を書き換えないでください。桁区切り、符号(△・▲)も原文のまま返してください。
- 開示の要否を判断しないでください。
  「この項目は開示が必要です」と書かないでください。
- 会計基準への当てはめをしないでください。
  「この表示区分は不適切です」と書かないでください。
- 業績を評価しないでください。
  「営業利益が大きく減少しています」と書かないでください。
- 抜き出した数値には、必ず出てくる箇所(ページ・段落または表のセル)を付けてください。
  箇所を示せない数値は返さないでください。
- その数値が当期・前期・予想のどれかを、前後の文から判定してください。
  判定できない場合は「不明」としてください。推測で決めないでください。
- 項目名の同定は、下の「項目名の対応表」に照らして行ってください。
  対応表にない呼び方が出た場合は「対応なし」としてください。
  一般的な会計用語の知識で当てないでください。
- 前期からの流用の検出は、下の「更新が必要な語の一覧」に照らしてください。
  一覧にない語について、更新が必要かどうかを判断しないでください。
- 書類に書かれていない数値を補わないでください。

【点検の対象(書類名 / セクション)】
{document_section}

【書類のテキストと表(箇所の情報つき)】
{document_content}

【項目名の対応表(会計システムの項目名 / 書類での呼び方 / 単位 / 端数処理 / 注意点)】
{item_mapping}

【更新が必要な語の一覧(語 / 更新の内容)】
{period_terms}

【前期の同じセクションの記載】
{prior_period_text}

「数値の比較や計算をしない」の指示が、この構成でもっとも重要です。 開示書類の数値の誤りは、訂正の開示につながります。比較は決定的な処理であって、ぶれる余地を作ってはいけません。

「単位を換算しない」も同じ理由です。 億円と百万円の換算をさせると、桁を間違える可能性が残ります。換算は計算で行います。

「対応表にない呼び方は『対応なし』とする」の指示も外せません。 一般的な会計用語の知識で当てさせると、自社の書類では別の意味で使っている語を取り違えます。

「当期・前期・予想の判定」は、生成AIに向く作業です。 「前連結会計年度の売上高は」という文の直後の数値は前期のものです。この判定は文脈の理解が要るため、機械的な規則では難しくなります。 ただし判定できない場合は「不明」とさせ、人が確かめてください。

Step7

出力形式を固定する

Azure OpenAI で構造化した出力を得るには、Chat Completions API では response_format に、Responses API では text.format にスキーマを定義します。 strict: true を指定すると、供給したスキーマに沿った応答が返ります。

{
  "document": "",
  "section": "",
  "extracted_values": [
    {
      "raw_text": "",
      "value": "",
      "unit": "",
      "sign": "positive | negative",
      "item_name_in_document": "",
      "mapped_item": "",
      "period": "current | prior | forecast | unknown",
      "consolidated": "consolidated | parent | unknown",
      "location": { "page": 0, "kind": "paragraph | table", "detail": "" },
      "mapping_status": "mapped | unmapped"
    }
  ],
  "period_term_findings": [
    {
      "term": "",
      "found_text": "",
      "expected_update": "",
      "location": { "page": 0, "kind": "paragraph | table", "detail": "" }
    }
  ],
  "unreadable_areas": []
}

Azure OpenAI のスキーマには制約があります。 対応する型は String / Number / Boolean / Integer / Object / Array / Enum / anyOf で、ルートのオブジェクトを anyOf にはできません。 すべてのフィールドを required に含める必要があり、任意の項目は null との共用体("type": ["string", "null"])で表します。

additionalProperties: false を必ず設定してください。 これを設定しないと構造化出力が使えません。

スキーマの大きさにも上限があります。 オブジェクトのプロパティは合計100個まで、ネストは5階層までです。上のスキーマは収まりますが、項目を増やすときは確かめてください。

使えないキーワードがあります。 文字列の minLength / maxLength / pattern / format、数値の minimum / maximum / multipleOf、配列の minItems / maxItems / uniqueItems などです。値の範囲をスキーマで縛ることはできないため、受け取った後に確かめてください。

キーの順序は、渡したスキーマの順序に従います。 出力の順序を変えたい場合は、スキーマの順序を変えます。

raw_text と value を分けていることが、この構成の核です。 raw_text は「△1,234」、value は「1234」、sign は negative。指摘には raw_text を示し、比較には value を使います。

period と consolidated を持たせる理由があります。 同じ「売上高」でも、当期連結・前期連結・当期個別で値が違います。これを分けないと、突合が意味をなしません。

unreadable_areas は、図やグラフの中の数値です。 PowerPoint のグラフに埋め込まれた値は取り出せないことがあります。取り出せなかった箇所を明示して、人が見る対象にしてください。

Step8

システムへ連携する

点検結果を一覧として出すだけで、書類の自動修正は行いません。

出力先内容
Excel(SharePoint)点検結果の一覧
Teams確定値が変わったときの影響箇所の通知
開示書類自動で直さない

書類を自動で直さないでください。 開示書類の修正は、責任の所在が明確でなければなりません。AIが直した箇所を人が見落とすと、誰も気づかないまま公表されます。

会計システムへの書き戻しもありません。 確定値は会計システムが正です。

確定値が変わったときの通知は、自動で構いません。 「営業利益が変更されました。影響する箇所は12か所です」という通知と、その一覧です。ここは判断が要らない機械的な処理です。

外部への送信は一切行いません。 未公表の決算情報を扱うため、メールでの自動送信のような経路を作らないでください。

Step9

人が確認する

担当者の確認は必ず残します。 指摘の種類ごとに確認の深さを分けます。

指摘の種類確認
確定値との不一致必ず確認。書類か確定値のどちらが正しいかを判断する
増減率の検算の不一致計算の前提(端数処理)を確かめる
同じ数値が複数箇所で異なるすべての箇所を確認する
前期のまま残っている語更新する
mapping_status が unmapped対応表に足すか、点検の対象外かを判断する
period が unknown人が読んで当期・前期を判断する
unreadable_areas図やグラフの数値を目で確かめる

確認を速くするための設計が効きます。

  • 箇所(ページ・段落・セル)を明示する
  • 書類の値と確定値を並べて表示する
  • 同じ項目の指摘をまとめる
  • raw_text をそのまま見せる(換算後の値では書類を探せない)
  • 修正の完了をその場で記録できるようにする

最終の読み合わせは残してください。 この構成が減らすのは、全ページの読み合わせです。指摘のあった箇所と、図表の中の数値については、これまでどおり2名で確かめてください。

unreadable_areas は特に丁寧に見てください。 取り出せなかった箇所は、点検されていないのと同じです。グラフの数値、画像として貼られた表は、人が見るしかありません。

Step10

例外に対処する

起きること対応
グラフや画像の中の数値が取り出せないunreadable_areas に出す。人が目で確かめる
書類での呼び方が対応表にないunmapped として示す。推測で当てない
当期か前期かが判定できないunknown として示す。人が判断する
単位が書類によって違う対応表の「注意点」に書き、換算は計算で行う
端数処理の違いで1単位ずれる端数処理の規則を対応表に明記する
増減率の分母が0または負「-」と表示する規則を持つ。計算エラーにしない
書きかけの書類が点検にかけられる依頼の単位をセクションにする。全体を自動で走らせない
確定値が変わった影響箇所を一覧にして通知する
指摘が数百件出るセクション単位に分ける。一度に全書類を点検しない
AIが数値を比較・計算した指示で禁止する。テストで必ず確認する
AIが単位を換算した禁止する。原文のまま返させる
AIが開示の要否や業績を評価した禁止する
未公表の情報が外部へ出る送る範囲を決める。不正利用監視の変更申請も検討する
書類が自動で修正される行わない。責任の所在が不明確になる

「指摘が数百件出る」は、導入初期に必ず起きます。 対応表が未整備なうちは、unmapped が大量に出ます。セクション単位で始め、対応表を育てながら範囲を広げてください。

Step11

記録を残す

この記録は、点検の証跡になります。

  • 点検した書類とセクション、実施日時
  • 抽出した数値と、その箇所
  • 確定値との突合の結果
  • 前期からの流用の指摘
  • 担当者の確認と、修正の有無
  • 確定値が変わったときの影響箇所と、修正の完了
  • 公表前の最終確認の結果

「修正の完了」を必ず記録してください。 指摘に対して修正したかどうかが追えないと、修正漏れのまま公表することがあります。

「確定値が変わったときの影響箇所と修正の完了」は、特に重要です。 決算期の混乱の中で、直し漏れがいちばん起きやすい場面です。

この記録は、開示体制の証跡としての価値があります。 どういう手順で、何を点検し、誰が確認したかを示せます。ただし「AIが点検した」ではなく「対応表に照らして照合し、担当者が確認した」という形で残してください。

未公表の決算情報を扱うため、保管と閲覧の管理が要ります。 点検結果の一覧には、公表前の数値がそのまま入ります。閲覧を開示担当に限定してください。

保存期間は、開示書類の保存方針に合わせてください。 訂正が必要になった場合、点検の経緯が問われることがあります。

04実装レベルの3段階

最小構成:書類のテキストをチャット画面に貼り、数値を抜き出させる / 抽出のみ
半自動化:点検の依頼で、抽出・確定値との突合・前期との比較・一覧の作成まで / 点検の大部分
本格構成:上記+書類をまたいだ突合+確定値の変更時の影響箇所+修正の完了の管理 / 決算期の管理まで

半自動化の時点で、40分が22分程度になります。 読み合わせの対象が絞られるためです。本格構成では14分になりますが、減るのは書類をまたいだ確認と、修正の追跡です。 本格構成の「確定値の変更時の影響箇所」を、必ず入れてください。 決算期の混乱をいちばん減らす機能です。監査の過程で数値が動いたときに、直すべき箇所が即座に分かります。 「書類をまたいだ突合」も本格構成で入れます。 短信と説明資料で同じ数値が違う、という事態は、別々に点検していると見つかりません。この照合は、人力では実質的に不可能です。 段階を飛ばさないでください。 対応表が未整備のまま書類をまたいだ突合を始めると、unmapped が大量に出て、食い違いなのか対応漏れなのか分からなくなります。 対象の書類も段階的に広げてください。 まず決算短信、次に説明資料、最後に有価証券報告書。有報は分量が大きく、注記の構造も複雑です。

05工数削減シミュレーション

前提値(モデル条件)
対象人数
5 名
月間件数
75 件
1件あたり現在時間
40 分
1件あたり導入後時間
14 分
現在  75件 × 40分 ÷ 60 = 50 時間/月
導入後 75件 × 14分 ÷ 60 = 17.5 時間/月
月間削減時間
32.5h
削減率
65%
年間削減時間
390h
年間金額換算(時間単価4,000円)
156万円
モデル条件による試算であり、実際の効果は業務内容・運用方法によって異なります。

自社条件で導入効果を整理したい方へ

このユースケースを自社に当てはめた場合の前提値と削減見込みを、業務ヒアリングをもとに整理します。

AI活用について相談する

06向いている企業・向いていない企業

向いている
  1. 四半期ごとに開示書類を作成している上場企業。決算短信・説明資料・有価証券報告書の数値を、担当者が手で読み合わせている場合。同じ数値が複数の書類に出てきて、直し漏れが起きたことがある場合。前期の書類から文章を流用していて、更新漏れが心配な場合。
向いていない
  1. 非上場で開示書類の作成がない企業。開示支援システムで数値が一元管理され、転記が発生しない場合。書類の作成を全面的に外部へ委託している場合。未公表の決算情報を外部のAIサービスへ渡すことが社内方針で認められない場合。

07最小構成で試す方法

  1. 書類を1つ選ぶ(決算短信のサマリー部分など、数値の多いセクション)
  2. そのセクションに出てくる項目について、対応表を作る(20項目程度)
  3. 前期の同じセクションと、前期の確定値を用意する
  4. 生成AIのチャット画面に、書類のテキストと対応表を貼り、数値を抜き出させる
  5. 抜き出した数値を、表計算ソフトで確定値と突き合わせる
  6. 実際に担当者が読み合わせで見つけた指摘と比べる

見るのは次の5点です。

見る点判断
数値の抜き出しの漏れ1つでも漏れたら原因を調べる。漏れは気づけない
箇所が特定できているかページ・段落まで示せているか
当期・前期の判定が正しいかここが外れると突合が意味をなさない
比較・換算・評価が混ざっていないか1件でも混ざったら指示を直す。妥協しない
前期からの流用の検出意図的に前期の年号を残して試す

1つ目が最重要です。 抜き出せなかった数値は、点検されません。書類のすべての数値を人が数え、抽出結果の件数と突き合わせてください。

4つ目も妥協できません。 開示書類の数値でAIに計算させると、誤りが公表につながります。「一致しています」という文が1件でも出たら、指示を直して再度確かめてください。

次に、前期からの流用を意図的に仕込んで試してください。 年号を1か所だけ前期のまま残した版を作り、検出されるかを確かめます。5か所仕込んで5か所検出できることが目安です。

グラフの数値も、この段階で確かめてください。 PowerPoint のグラフに埋め込まれた値が取り出せるか、取り出せないなら unreadable_areas に出るか。取り出せないことが分かっていれば、人が見る運用にできます。

★4にしている理由が、ここに表れます。 対応表を作る作業、端数処理の規則を明文化する作業、未公表情報の扱いを決める作業。どれも財務部の中でしかできず、時間がかかります。

08実装時につまずきやすいポイント

問題対策
AIが数値を比較・計算する禁止する。テストで必ず確認する。妥協しない
AIが単位を換算する禁止する。原文のまま返させる
AIが開示の要否や業績を評価する禁止する
箇所が示されず修正できないページ・段落・セルまで保持する
グラフの数値が点検されないunreadable_areas に出して人が見る
単位が書類で違って食い違いに見える対応表の「注意点」に書き、換算は計算で行う
端数処理の違いで1単位ずれる表示の規則を明文化する
対応表にない呼び方を推測で当てるunmapped として示す
当期・前期の判定が外れるunknown を用意し、人が判断する
一度に全書類を点検して指摘が数百件セクション単位で依頼する
書類を自動で修正する行わない。責任の所在が不明確になる
確定値の変更時の影響箇所が分からない対応表に「出てくる書類」の列を持つ
修正の完了が追えない記録する。修正漏れのまま公表する
未公表情報の扱いを決めずに始める法務・IRと先に決める。不正利用監視の変更申請も検討
スキーマの制約に合わない全フィールドを required に、任意は null との共用体で

09セキュリティ・AIガバナンス上の注意点

この構成で扱うデータ: 公表前の決算数値、開示書類の全文、前期の書類。未公表の重要事実に当たる情報が含まれます。

  1. 未公表の決算情報 … 公表前の決算数値は、金融商品取引法上の重要事実に当たりえます。外部のAIサービスへ渡してよいかを、法務・IRの担当と必ず決めてください。 ここを確認せずに始めないでください
  2. データの取り扱いの確認 … 公開されている説明では、入力と出力、埋め込み、学習用データは他の顧客に提供されず、モデルの提供元にも提供されず、提供元がモデルやサービスを改善するために使うことはなく、顧客の許可や指示なしに基盤モデルの学習に使われることもないとされています。モデルは状態を持たず、プロンプトと生成内容はモデルに保存されず、基盤モデルの学習・再学習・改善にも使われません
  3. 処理される場所の指定 … プロンプトと応答は、顧客が指定した地理的範囲の中で処理されます(Global または DataZone のデプロイを使う場合を除く)。Global ではそのモデルが展開されている任意の地理で処理されることがあります。 未公表情報を扱うなら、場所を指定できるデプロイを選んでください
  4. 不正利用の監視 … 不正利用の指標が検出されると、プロンプトと生成内容の一部が人による確認の対象に選ばれることがあります。承認を受ければ、データの保存と人による確認を行わない設定にできます。 未公表の決算情報を扱うなら、この申請を検討してください
  5. 設定の確認方法 … 外れているかは、Azure ポータルのリソースの概要から JSON ビューを開くか、az cognitiveservices account show を実行し、Capabilities に ContentLogging が false として現れるかで確かめられます。 外れていない場合、この項目は表示されません
  6. アクセス権限 … 点検結果の一覧には、公表前の数値がそのまま入ります。閲覧を開示担当に限定してください
  7. インサイダー取引の管理 … 公表前の決算情報に触れる人は、自社のインサイダー取引の管理の対象になります。この構成を使う人の範囲を、管理の対象と一致させてください
  8. 開示の判断との分離 … この構成は開示の要否や内容を判断しません。 判断は財務・経理と監査法人、経営が行います。点検結果の一覧にその旨を明記してください
  9. 書類の自動修正の禁止 … AIに書類を直させないでください。 修正の責任の所在が不明確になり、誰も気づかないまま公表される恐れがあります
  10. 証跡としての記録 … 点検の手順と結果を記録に残すことは、開示体制の証跡になります。ただし「AIが点検した」ではなく「対応表に照らして照合し、担当者が確認した」という形で残してください
  11. 自動実行してよい範囲 … 数値の抽出、確定値との突合、前期との比較、影響箇所の一覧までです。修正、開示の判断、公表の決定は人が行います

誤りが起きた場合のリスクは、食い違いを見落としたまま公表して訂正の開示が必要になること、逆にAIが計算・換算を誤って正しい記載を誤りとして扱うことです。前者への備えとして、最終の読み合わせを省かないでください。 後者への備えとして、比較と換算を生成AIにさせない設計を守ってください。

10まず何から始めるか

1週目:未公表情報の扱いを決める

法務・IRの担当と、公表前の決算情報を外部のAIサービスへ渡してよいかを決めます。ここが駄目なら、この構成は成立しません。 不正利用監視の変更申請を行うかも、あわせて検討してください。技術の検討より先に、この判断を済ませてください。

2週目:対応表を20項目で作る

決算短信のサマリーに出てくる項目について、会計システムの項目名・書類での呼び方・単位・端数処理・出てくる書類・注意点を書きます。「出てくる書類」の列に時間をかけてください。 ここが、確定値の変更時の影響箇所の一覧の土台になります。

3週目:1セクションで抽出を試す

書類のテキストを渡して数値を抜き出させ、すべての数値が漏れなく出ているかを人が数えて確かめてください。 そして、比較・換算・評価が混ざっていないかを1件ずつ見ます。

4週目:前期からの流用の検出を試す

年号や「前連結会計年度」を意図的に5か所残した版を作り、5か所とも検出されるかを確かめます。グラフの数値が取り出せるかも、ここで確かめてください。

2か月目: 決算短信の全セクションで半自動化を回します。書類の自動修正は入れないでください。 指摘と修正の完了を記録する運用を、この月から始めます。

3か月目以降: 説明資料へ広げ、書類をまたいだ突合と、確定値の変更時の影響箇所の一覧を足します。次の決算期に間に合わせてください。 この2つが、決算期の負担をいちばん減らします。

次の決算期のあと: 読み合わせにかかった時間と、見つかった指摘の件数を、導入前と比べてください。指摘が増えているなら、これまで見落としていたものが見つかっているということです。 同時に、公表の直前に入った修正への対応にかかった時間を測ってください。ここが縮んでいれば、この構成は目的を果たしています。

1年後には、点検の記録が開示体制の証跡になります。 どういう対応表に照らして、何を点検し、誰が確認したか。これを示せる状態は、時間の削減とは別の価値があります。


11関連ユースケース

12この仕組みを理解するための記事

13技術仕様の確認日・参考情報

技術仕様確認日:2026-09-28/最終更新:2026-09-28
確認した内容情報源確認日
Azure OpenAI(Microsoft Foundry で提供されるモデル)について、入力と出力・埋め込み・学習用データが他の顧客に提供されず、モデルの提供元にも提供されず、提供元がモデルやサービスを改善するために使うことはなく、顧客の許可や指示なしに生成AIの基盤モデルの学習に使われないこと。モデルは状態を持たず、プロンプトと生成内容はモデルに保存されず、基盤モデルの学習・再学習・改善に使われないこと。プロンプトと応答は顧客が指定した地理的範囲の中で処理されること(Global・DataZone のデプロイを使う場合を除く)。不正利用の監視で一部のプロンプトと生成内容が人による確認の対象に選ばれることがあり、保存先は顧客のリソースごとに論理的に分離され、リソースの地理に保存されること。承認を受ければデータの保存と人による確認を行わない設定にでき、Azure ポータルの JSON ビューまたは az cognitiveservices account show で Capabilities に ContentLogging が false として現れるかで確かめられることMicrosoft Learn: Data, privacy, and security for Foundry Models sold by Azure2026-09-28
Azure OpenAI の構造化出力が、Chat Completions API では response_format、Responses API では text.format にスキーマを定義し、strict: true で供給したスキーマに沿った応答が返ること。対応する型が String / Number / Boolean / Integer / Object / Array / Enum / anyOf で、ルートのオブジェクトを anyOf にできないこと。すべてのフィールドを required に含める必要があり、任意の項目は null との共用体で表すこと。additionalProperties: false の設定が必須であること。オブジェクトのプロパティは合計100個まで、ネストは5階層までであること。文字列の minLength / maxLength / pattern / format、数値の minimum / maximum / multipleOf、配列の minItems / maxItems / uniqueItems などが使えないこと。キーの順序は渡したスキーマの順序に従うことMicrosoft Learn: How to use structured outputs with Azure OpenAI in Microsoft Foundry Models2026-09-28
Microsoft Foundry で Azure が販売するモデルが Azure 上でホストされ Azure が運用すること。デプロイの種類として標準の従量課金、プロビジョニング済み、バッチ、Global Standard などがあり、地域ごとの提供状況が異なること。モデルの提供終了の扱いが定められていることMicrosoft Learn: Foundry Models sold by Azure2026-09-28

開示書類に記載すべき事項、表示の規則、端数処理、開示の要否は、法令・取引所の規則・会計基準および自社の方針によって異なります。この部分は自社の財務・経理部門および監査法人の確認に従ってください。 この記事は開示の要否や会計処理について判断を示すものではありません。公表前の決算情報は金融商品取引法上の重要事実に当たりえます。外部のAIサービスへ渡してよいかは、自社の法務・IR部門と情報管理の責任者の判断が必要です。インサイダー取引の管理の対象と、この構成を使う人の範囲を一致させてください。

実装ステータス:構成例。 公開仕様に基づいて設計した構成であり、当社で実際に構築・検証したものではありません。工数の数値はモデル条件による試算です。

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