CASE #9466

法定雇用率の未達に悩む人事部門から農園型雇用の相談を月間34件引き出した運営会社の施策

介護・福祉交通広告・OOH 広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の障害者雇用支援会社では、農園型サービスの知名度が低く比較検討の候補に入れないことが課題だった。駅のデジタルサイネージと広報、法定雇用率の解説資料を組み合わせた施策を実施。人事担当者との接点を広げた結果、相談件数が月間34件に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 交通広告・OOH

企業の本社が集まるオフィス街の主要3駅で、15秒のデジタルサイネージ広告を四半期ごとに2週間ずつ掲出した。農園で働く社員の姿を映し、資料請求ページのQRコードを入れた。

目的・効果人事担当者の認知を高め、サイネージ経由の相談を月6件獲得することを目標とした。

金額 290万円（3駅・年4回の掲出費）

2 広報・PR

農園で働く社員と導入企業の人事担当者への取材機会を月1回設け、人事・労務の専門媒体に向けてプレスリリースを月2本配信した。導入企業での定着率も公表した。

目的・効果専門媒体への掲載を年12件以上にし、掲載経由の相談を月3件獲得する。

金額月額40万円（広報代行費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

法定雇用率の引き上げに備える手順と、農園型・在宅型など雇用形態ごとの費用を比べた解説資料を2本制作した。ダウンロードした担当者には営業が1週間以内に電話し、農園の見学会に誘った。

目的・効果資料経由の相談を月25件獲得し、全体の相談を月34件にする。

金額 100万円（2本の制作費）