CASE #9467

貸与事業所の離反を食い止め競合に移った取引を取り戻した福祉用具レンタル卸の施策

介護・福祉 TVCM DM・手紙認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,000人以上の福祉用具レンタル卸では、取引先の貸与事業所が価格の安い競合卸へ移る動きが課題だった。ブランドを伝えるテレビCMと、取引休止先への封書DMを組み合わせた施策を実施。利用者家族の指名と制度改定の情報で関係を立て直した結果、競合に移った取引を取り戻した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 TVCM

ケアマネジャーと利用者の家族に向け、自社の福祉用具ブランドを伝える15秒CMをキー局で年2期、計80本放映した。CMでは取扱事業所の検索ページを示し、事業所に相談が届く流れを作った。

目的・効果ブランドの認知率を20%から35%に上げ、取扱事業所への指名の相談を増やす。

金額 5,300万円（放映費と制作費）

2 DM・手紙

取引先と取引休止先の貸与事業所8,000か所に、介護報酬改定の要点と商品の入れ替え提案をまとめた冊子を同封した封書DMを年4回送った。休止先には営業が2週間以内に訪問した。

目的・効果取引休止先の3割と取引を再開し、継続先の離反をなくすことを目標とした。

金額 720万円（年4回の印刷・封入・発送と冊子）

デボノは、9489件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。