CASE #9235

評価者研修の資料と月例ウェビナーで月間31件の研修相談を集めた研修会社の施策

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概要

従業員100〜500人の管理職研修の会社では、ハラスメント防止研修の単発受注が多く、評価者研修など継続案件への広がりが課題だった。人事向け資料と月例ウェビナー、MAによる育成を組み合わせた施策を実施。参加者の関心に応じて個別相談へ誘導した結果、研修相談を月間31件まで集めた。

企業プロフィール: 教育・研修 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
ハラスメント防止の判断基準と、評価者が陥りやすい評価エラーの対策を解説する人事担当者向けの資料を4本制作。サイトと広告から配布し、ダウンロード者の役職と従業員規模を取得した。
目的・効果 資料のダウンロードを月80件以上にし、研修相談の母数を広げる。
金額 200万円(4本の制作費)
2 自社ウェビナー
人事担当者向けに、管理職の評価面談とハラスメント対応をテーマにした60分のウェビナーを月1回開催。講師が事例を交えて解説し、終了後に個別相談の枠を設けた。
目的・効果 毎回の参加を60名以上にし、参加者の10%を個別相談につなげる。
金額 1回35万円(企画・配信・集客)
3 MA・メールマーケティング
資料のダウンロード者とウェビナー参加者に、研修テーマ別のメールを隔週で配信。開封とクリックの履歴から関心の高い企業を抽出し、営業が3日以内に連絡した。
目的・効果 メール経由の研修相談を月31件にし、商談化率を30%に高める。
金額 初期費用60万円+月額20万円(MAツールと配信設計)

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