CASE #9236

法人向け資格取得支援講座の想起をテレビCMと人事誌広告で確立した通信教育会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の通信教育会社では、個人向けの知名度は高い一方、企業の人事部門に法人向け講座が知られていないことが課題だった。テレビCMと人事専門誌への広告を組み合わせた施策を実施。会社が社員の資格取得を支える姿を訴求し、法人契約の検討先としての想起を確立した。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,500万円

実施した施策

1 TVCM
関東のキー局で15秒のCMを3ヶ月間に計100本放映。資格を取った社員が職場で頼られる場面を描き、最後に法人向けの受講支援プランを案内した。
目的・効果 人事担当者での講座の認知率を30%から50%に高めることを目指す。
金額 6,800万円(放映費と制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
人事・教育担当者が読む専門誌2誌に、モノクロ2ページの記事型広告を年6回ずつ掲載。導入企業での受講率と合格率の推移を紹介した。
目的・効果 法人プランの資料請求を前年の1.5倍にすることを目標とした。
金額 480万円(2誌に計12回の掲載料)

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