CASE #9227

介護離職の防止を訴えるCMで企業の両立支援の商談を切り拓いた大手介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護サービス会社では、企業向けの仕事と介護の両立支援サービスを始めたが、人事部門での認知が低く導入企業が伸びなかった。介護離職の啓発CMと広報、人事担当者向けウェビナーを実施。相談窓口と研修の中身を伝えた結果、人事部門との商談の入口を切り拓いた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
介護離職をテーマにした15秒のCMを制作し、キー局の経済ニュース番組の枠で3ヶ月間に計60本放映した。CMの最後に人事担当者向けの相談窓口を示した。
目的・効果 人事部門での両立支援サービスの認知率を2倍にし、資料請求を月80件にする。
金額 4,200万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
従業員の介護の実態調査を半年ごとに発表し、経済誌や人事専門誌の取材対応を月2件以上行う広報を1年間続けた。
目的・効果 人事専門誌での掲載を年24件とし、問い合わせ時の信頼の裏付けにする。
金額 月額60万円(広報代行費)
3 自社ウェビナー
人事担当者向けに介護離職を防ぐ制度設計を解説するウェビナーを月1回開催し、参加企業には個別の相談会を案内した。
目的・効果 毎回150名以上の参加を集め、参加企業の10%を商談につなげる。
金額 1回50万円(企画・集客・配信)

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