CASE #9154

法人ギフトの動画広告と駅サイネージで新規企業の贈答相談を3.3倍に拡大した百貨店の施策

小売・EC 動画広告・YouTube広告交通広告・OOH MA・メールマーケティング認知・ブランディング商談創出リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の百貨店の法人外商部門では、贈答品の取引先が長年の得意先に限られ、新しい企業からの相談が少なかった。法人ギフトの動画広告、オフィス街の駅サイネージ、相談企業へのメール配信を実施。中元・歳暮前の時期に訴求を集中し、新規企業の贈答相談を3.3倍に拡大した。

企業プロフィール: 小売・EC ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 動画広告・YouTube広告

総務・秘書部門の担当者に向け、記念品や手土産の選び方を紹介する30秒動画を4本制作し、動画広告で1年間配信した。中元・歳暮前の各2か月は配信量を倍にした。

目的・効果動画経由の相談を増やし、新規企業の贈答相談を前年の3.3倍にする。

金額月額300万円（配信費と動画の制作費）

2 交通広告・OOH

中元・歳暮前の各4週間、オフィス街の8駅のデジタルサイネージで15秒の法人ギフト広告を放映した。画面のQRコードから相談予約のページへ誘導した。

目的・効果放映期間中の相談予約を平常月の2倍にし、法人ギフトの想起を高める。

金額 770万円（8駅・計8週間の放映費）

3 MA・メールマーケティング

相談や見積をした企業の担当者に、季節の贈答の時期とマナーをまとめたメールを月2回配信した。開封の多い企業には外商担当が訪問し、提案につなげた。

目的・効果相談企業の受注率を30%以上にし、翌年も続く取引先を増やす。

金額月額30万円（配信ツールと原稿制作）