CASE #8964

居ながら工事の訴求で耐震改修を任せる新たな発注者層を開拓した大手ゼネコンの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ゼネコンでは、ビルの耐震改修をテナント退去が必要な大工事と誤解する所有者が多かった。テレビCMと駅のサイネージ、広報で営業しながら改修できることを伝える施策を実施。中小ビルの所有者からの相談が増え、これまで接点の無かった発注者層を開拓した。

企業プロフィール: 建設 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で、テナントが入居したまま耐震改修を進める様子を描いた15秒CMを120本放映した。ビル所有者や企業の経営層が見る報道・経済番組の時間帯に集中させた。
目的・効果 ビル所有者の間で居ながら改修の認知を高め、相談を月20件にする。
金額 7,500万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅の大型デジタルサイネージで、改修前後のビルを比べる15秒映像を12週間放映した。映像の最後に耐震診断の相談窓口へのQRコードを出した。
目的・効果 QRコード経由の耐震診断の申し込みを月10件にすることを目標とした。
金額 480万円(大型1社枠12週分)
3 広報・PR
居ながら改修の施工実績を月2本のプレスリリースで発表し、建築専門紙や経済メディアの現場取材を年12件受けた。技術責任者が工法を解説する記事も掲載した。
目的・効果 記事掲載を年30件得て、商談につながる相談を年40件にする。
金額 月額80万円(広報代行費)

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