CASE #8908

両立支援の人事向け資料で導入相談を3.2倍に押し上げた大手介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手介護会社では、企業向けの仕事と介護の両立支援サービスを始めたが、人事部門での認知が低く導入相談が少なかった。企業CMと人事向け資料、ウェビナーを組み合わせて実施。介護離職の実態と制度設計の手順を伝えた結果、導入相談が3.2倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
介護離職の実態調査と、両立支援制度の作り方をまとめた人事向け資料を3本制作。CMの遷移先とウェビナーの案内に置き、入手した企業を営業がフォローした。
目的・効果 資料の入手を月80件得て、導入相談を3.2倍にする。
金額 150万円(資料3本の制作費)
2 TVCM
キー局の経済ニュース番組を中心に15秒のCMを年60本放映。社員の介護離職を防ぐ相談窓口のサービスとして、人事担当者に向けた内容に絞った。
目的・効果 人事部門での認知率を30%に高め、サービス名での検索数を2倍にする。
金額 4,400万円(放映費と制作費)
3 自社ウェビナー
人事・労務担当者向けに、介護休業制度の運用と相談窓口の設け方を解説するウェビナーを月1回、年12回開催。毎回導入企業の担当者が事例を話した。
目的・効果 毎回100名の参加を集め、参加企業の15%から導入相談を得る。
金額 720万円(年12回の企画・集客・運営)

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