CASE #8773

自治体向け業界紙の広告と封書DMで提案依頼を1.9倍に跳ね上げた窓口受託会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙広報・PR 認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

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概要

従業員500〜1,000人の自治体の窓口・コールセンター受託会社では、入札の参加が一部の自治体に限られ、提案を求められる機会が少なかった。自治体向け業界紙の広告と封書DM、広報を組み合わせて実施。住民対応の待ち時間を短くした運営例を発信した結果、提案依頼が1.9倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む業界紙に、窓口の待ち時間を半分にした運営例を紹介する全5段広告を年8回掲載した。予算編成の前の時期に掲載回数を寄せた。

目的・効果広告を見た自治体からの問い合わせを年40件にする。

金額 480万円（全5段・年8回）

2 DM・手紙

全国の市区町村の窓口担当課に、運営例と費用の考え方をまとめたA4パンフ入りの封書DMを年4回送付。既存の受託先には契約更新の前に改善報告を同封した。

目的・効果 DM経由の提案依頼を年15件にし、既存先の契約更新率を95%に保つ。

金額 130万円（封書DM年4回分）

3 広報・PR

窓口のデジタル化や多言語対応の取り組みを月1本のリリースで配信し、行政専門メディアの取材を受けた。自治体主催の研修会への講師派遣も年6回行った。

目的・効果行政専門メディアの掲載を年10件にし、提案依頼を前年の1.9倍にする。

金額月額40万円（広報代行とリリース配信）