CASE #186

自治体向けフェアと専門誌連載で提案依頼を3倍にした公共施設管理会社の施策

概要

従業員100〜500人の公共施設の包括管理を受託する企業では、実績のある自治体からの継続受注に偏り、新しい自治体との接点が年に数件しかなかった。自治体の職員が集まる展示会への出展と、行政向け専門誌での連載広告を実施。他の自治体で委託料と作業件数がどう変わったかを数字で示す資料を配り、担当課への個別説明につなげた結果、提案依頼が3倍に増加した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体の職員が集まる行政向けの総合展示会に、年1回・2小間で出展した。設備の写真を並べる形をやめ、包括管理に切り替えた自治体の委託料と作業件数の変化を一覧にしたパネルを中心に据え、来場した担当課ごとに個別説明の日程をその場で決める運用にした。
目的・効果 1回の出展で40団体と名刺交換し、うち3割から個別説明の機会を得る。
金額 180万円(2小間の出展料と装飾費)
2 新聞・雑誌・業界誌
行政の担当者に配布される専門誌に、年6回の連載広告を掲載した。自社の紹介ではなく、施設の老朽化と職員不足に直面した自治体が手順をどう組み替えたかを、委託仕様書の書き方まで含めて解説する体裁にした。
目的・効果 誌面からの資料請求を年間120件受け付け、提案依頼を3倍にする。
金額 300万円(年6回の掲載料と原稿制作費)

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