自治体との連名発表と職員向け説明会で導入を年間12団体に広げた行政支援企業の施策

概要

従業員50人以下の自治体の窓口業務のデジタル化を支援する企業では、一つの自治体で成果が出ても隣の自治体には伝わらず、年間の導入が数団体で止まっていた。導入した自治体と連名で発表する広報と、職員向けのオンライン説明会を組み合わせた施策を実施。予算要求の時期に合わせ、先に導入した自治体の担当者に登壇してもらった結果、導入が年間12団体に広がった。