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概要
従業員1,000人以上の大手教育会社のコンプライアンスeラーニング事業では、資料請求は多いが、担当者の検討が止まったまま年度をまたぐ案件が多かった。人事・総務向け展示会への出展と業種別の資料、MAによる追客を実施。法改正に合わせて案内した結果、導入企業数が1.2倍になった。
企業プロフィール:
教育・研修
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
人事・総務向けの展示会に年3回、10小間のブースで出展した。ハラスメントや情報漏えいの教材を体験できる端末を8台置き、受講管理画面を担当者に見せて回った。
目的・効果
1回あたり600件の名刺を集め、そのうち60件を商談につなげることを目標とした。
金額
3,600万円(3回分の出展料・装飾・施工)
業種別の不祥事の傾向と研修計画の立て方をまとめた資料を4本制作した。金融・製造・小売・医療の4業種に分け、展示会の来場者とWebの資料請求者に配った。
目的・効果
資料のダウンロードを年1,500件にし、業種の近い事例で検討を進める。
金額
200万円(4本の企画・制作費)
資料請求者と展示会の名刺を一元管理し、法改正や研修の時期に合わせたメールを月2回配信した。料金ページを2回以上見た担当者を営業に渡す仕組みにした。
目的・効果
止まっていた案件の商談化率を高め、導入企業数を前年の1.2倍にする。
金額
初期費用100万円+月額30万円(ツールと運用)
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